石綿健康被害救済制度における平成18～23年度被認定者に関するばく露状況調査の報告について

環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度で救済給付を申請、請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。

このうち、認定された方から労働者災害補償制度など他制度で認定を受けた方を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答について分析を行った。医療費・未申請弔慰金被認定者についての主な結果は以下のとおり。

• 医療費・未申請弔慰金被認定者について、ばく露状況の内訳を見ると、23年度は、職業ばく露62.2％、環境ばく露・不明33.5％、18～23年度累計では、職業ばく露59.9％、環境ばく露・不明34.4％であった。
• 職業分類別の医療費・未申請弔慰金被認定者を見ると、23年度は、製造・制作作業者255人、採掘・建設・労務作業者171人など、18～23年度累計では、製造・制作作業者1,253人、採掘・建設・労務作業者911人などに従事していた方が多かった。
• 産業分類別の医療費・未申請弔慰金被認定者を見ると、23年度は、製造業320人、建設業226人など、18～23年度累計では、製造業1,687人、建設業915人などに従事していた方が多かった。
  また就労人口あたりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある者のうち、電気工・左官等の特定の職種に従事歴のある者の集計を行ったところ、大工109人、電気工66人などが多かった。
•  医療費・未申請弔慰金被認定者を最長居住歴でみた住所別に集計すると、23年度は、県別では大阪府62人、兵庫県47人、市町村別では尼崎市28人、大阪市27人が多かった。18～23年度累計では、県別では兵庫県328人、大阪府301人、市町村別では尼崎市202人、大阪市120人が多かった。
• 医療費・未申請弔慰金被認定者のうち、尼崎市に最長居住歴がある方で環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、18～23年度累計で小田地区91人、中央地区22人、園田地区16人などであった。また地図上へのプロットも行った。

連絡先

報告書についてはアスベスト（石綿）健康被害の救済「申請受付状況等（最新データ）」ページをご参照ください。

http://www.erca.go.jp/asbestos/chousa/index.html

（お知らせ）石綿健康被害救済制度における平成18～23年度被認定者に関するばく露状況調査の報告について　(PDF、439KB)