石綿健康被害救済制度における平成18～26年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について

環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度で救済給付を申請・請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。

このうち、認定された方から労働者災害補償制度など他制度で認定を受けた方を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答について分析を行い、それらの内容について、報告書を取りまとめた。主な結果は以下のとおり。

• 医療費・未申請弔慰金の対象者について、ばく露状況の内訳を見ると、平成26年度は、職業ばく露66.1％、環境ばく露・不明31.0％、平成18～26年度累計では、職業ばく露60.0%、環境ばく露・不明35.0%であった。
• 職業分類別の医療費・未申請弔慰金の対象者を見ると、平成26年度は、製造・制作作業者276人、採掘・建設・労務作業者243人など、平成18～26年度累計では、製造・制作作業者2,066人、採掘・建設・労務作業者1,569人などに従事していた方が多かった。
• 産業分類別の医療費・未申請弔慰金の対象者を見ると、平成26年度は、製造業327人、建設業258人など、平成18～26年度累計では、製造業2,643人、建設業1,570人などに従事していた方が多かった。
  また就労人口当たりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある方のうち、電気工・左官等の特定の職種に従事歴のある方の集計を行ったところ、大工223人、配管工106人、電気工104人などが多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者を最長居住歴で見た住所別に集計すると、平成26年度は、都道府県別では大阪府70人、兵庫県52人で、市町村別では大阪市30人、尼崎市28人が多かった。平成18～26年度累計では、県別では兵庫県494人、大阪府477人、東京都408人で、市町村別では尼崎市293人、大阪市189人、横浜市108人が多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者のうち、尼崎市に最長居住歴がある方で環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、平成18～26年度累計で小田地区143人、中央地区29人、園田地区22人などであった。また地図上へのプロットも行った。

連絡先

報告書についてはアスベスト（石綿）健康被害の救済「調査報告書」ページのばく露状況調査をご参照ください。

http://www.erca.go.jp/asbestos/chousa/index.html

（お知らせ）石綿健康被害救済制度における平成18～26年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について(PDF、381KB)