機構のご案内

建設譲渡事業(緑地事業)

自然との調和が保たれた都市の再生、環境への負荷の少ない循環型社会の形成等を目指して、緑地の整備を実施。


この事業は、環境保全対策等に資する緑地を計画されている地方公共団体の申込みを受け、多様な要望を実現するためオーダーメード方式で設計・建設して譲渡する事業であり、施設建設に当たっては必要な調査・設計をはじめ、用地取得、工事の施工まで一貫して行うものです。緑地整備に要した事業費は、国庫補助金等を除いた借入金について長期・割賦で返済していただきます。

当事業は、平成16年3月末の環境事業団解散時に、既に着手されていた共同福利施設、大気汚染対策緑地、地球温暖化対策緑地の完成をもって終了することとされ、平成19年3月末に静岡(富士)地区大気汚染対策緑地の完成により終了しました。

共同福利施設(緩衝緑地-グリーンベルト)

和歌山地区(第3期)共同福利施設
和歌山地区(第3期)共同福利施設

産業の健全な発展と生活環境の改善を図るため、工場・事業場地域と住宅地域を遮断する緩衝帯を設け、工場の従業員や地域住民が共同で利用できる福利施設(公園・緑地等)を建設して、地方公共団体や企業に譲渡する事業です。

大気汚染対策緑地

静岡(富士)地区大気汚染対策緑地
静岡(富士)地区大気汚染対策緑地

大気汚染が著しい都市の地域において、樹木により大気の浄化を図り、地域住民の健康保持に役立つ緑地(都市公園)を建設し、譲渡する事業です。

地球温暖化対策緑地

山形地区温暖化対策緑地
山形地区温暖化対策緑地

地球温暖化対策の観点から、都市地域における二酸化炭素の吸収源の確保と都市のヒートアイランド現象の緩和など緑地の持つ機能に着目し、土壌環境保全対策が必要な最終処分場の跡地や土壌汚染地域を対象地として、有害物質等の流失防止など適切な対策を実施しつつ緑豊かな緑地(都市公園)を建設し、譲渡する事業です。


機構が整備した緑地の一覧(近所にあるかも、身近な緑地)はこちら

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