公害健康被害補償予防協会

公害健康被害補償予防協会の前身である公害健康被害補償協会は、昭和49年6月、公害健康被害補償法に基づき、公害健康被害補償制度の運営に必要な費用を全国約9,000の工場・事業場から徴収し、都道府県等に納付すること（公害健康被害補償業務）を目的として設立されました。
　その後、大気汚染の状況が改善されてきたことを踏まえ、昭和63年3月、公害健康被害補償制度が改正され、公害健康被害補償予防協会となり、従来の業務に加えて、新たに大気の汚染の影響による健康被害を予防するための事業（公害健康被害予防事業）を開始し、健康相談・健康診査・機能訓練を始めとした地方公共団体への助成、地域住民の健康確保につなげるための調査研究・知識の普及などを行ってきました。
　これら公害健康被害補償予防協会が行ってきた各事業は、全て機構へ承継されています。

• 機構のパンフレット(PDF：25.8MB)

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