Q&A

Q&A 制度(回答)

地域間での料率格差

Q.旧指定地域とその他地域の料率格差を9:1とされている理由は?

昭和49年の中央公害対策審議会において、
(1) 大気汚染の状態についてみると、大気汚染防止法の最大着地濃度の係数は、指定地域はその他地域の10倍程度となっており、指定地域とその他地域の格差は10:1とすべきである。
(2) 指定地域の発生源は、負担総額の少なくとも二分の一以上を負担すべきであるという観点からみれば、SOx排出量の割合は指定地域15%、その他地域85%となっている。

賦課料率の差は少なくとも6:1以上の割合とする必要があることから総合的に判断し、負担割合は最終的に9:1とすることが適当である、との答申がなされました。

「過去分」と「現在分」について

Q.汚染負荷量賦課金に過去分賦課金と現在分賦課金が導入された背景は?

現在の固定発生源に係る賦課徴収方式については、昭和61年の中央公害対策審議会答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方について」で示された考え方に基づくものです。

  1. (1)既被認定患者は過去の大気汚染の影響による健康被害者と考えられることから大気汚染の原因者が、その寄与の程度に応じて費用を負担するという考え方により、過去の硫黄酸化物累積排出量を基準にして賦課する方式を基本としつつ、(=過去分賦課金)
  2. (2)大気汚染が進行することが無いように汚染防除のインセンティブに留意するとともに、(=現在分賦課金)
  3. (3)負担の公平等に配慮した実現可能な仕組みを考えていくことが適当である
    とされました。

なお、法改正後の汚染負荷量賦課金は算定基礎期間を昭和57~61年の5年間としてその間の過去分としてのSOx排出量と各前年の現在分としてのSOx排出量を基礎として算定することとされており、過去分と現在分の負担割合は、公害健康被害の補償等に関する法律施行令第33条の定めにより6:4とされております。

その他(制度)

Q.この制度はいつまで続くのですか

公害健康被害補償制度は、大気の汚染等による健康被害に係る損害を填補するための補償を行うとともに、被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としております。認定患者数は昭和63年3月の制度改正により新たな認定は行われなくなったことにより年々減少し、平成21年度末では昭和63年のピーク時約11万人に比べ約4万人まで減少しております。
いつまで続くかということについては明確に回答できませんが、患者の皆様には引き続き補償を行っていく必要があり、患者さんが存在する限りこの制度は維持する必要があると考えられます。

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