Q&A

Q&A 申告書(回答)

会社や工場に変更があったとき

工場が移転・閉鎖した場合、汚染負荷量賦課金の申告はどうなりますか?

移転・閉鎖の翌年度の申告は、移転・閉鎖するまでの現在分と過去分の申告が引き続き必要となります。さらにその次の年度(移転・閉鎖の翌々年度)以降の申告は、過去分のみ申告が必要です。

なお、手続きとしては、「名称等変更届出書」に「大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設使用廃止届出書(写)」を添付して提出してください。また移転・閉鎖の後、申告書等の送付先に変更がある場合については、「名称等変更届出書」にその旨記入してください。


営業譲渡・施設の賃貸借・会社の合併・分割等を行った場合、申告はどうなりますか?

納付義務の承継等の取扱いについては、それぞれの法人間の関係が複雑で、商法、民法等を準用しながら個別に判断していますので、納付義務者に変更等が生じる場合は「名称等変更届出書」と、その事案の実態が把握できる資料として以下の添付資料をご提出ください。

名称変更の理由 「名称等変更届出書」に添付する書類
合併 1)合併契約書(写)
2)会社登記簿謄本(写)
営業譲渡 1)大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写)
2)営業譲渡契約書(写)
3)会社登記簿謄本(写)
施設賃貸借 1)大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写)
2)賃貸借契約書(写)
3)会社登記簿謄本(写)
会社分割 1)大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写)
2)分割契約書類(写) 等
3)会社登記簿謄本(写)

施設を廃止して、最大排出ガス量が基準値未満になっても、申告は必要ですか?

最大排出ガス量の基準値(旧指定地域5,000m3N/h、その他地域10,000m3N/h)は、制度改正後の納付義務者の要件として規定しているもので、昭和62年4月1日に設置していたばい煙発生施設の排出ガス量の合計が、この基準値以上であれば汚染負荷量賦課金の納付義務者となるというものです。したがって、昭和62年4月2日以降に、施設の廃止・休止等により最大排出ガス量が基準値未満となった場合でも、法人格が存続している限り納付義務者となりますので、申告は必要です。施設を廃止し前年のSOxの排出がなければ、過去分のみの申告が必要となります。


工場・事業場を建て替えた場合、申告はどうなりますか?

同一敷地、または道路や河川等を隔て建替えを行う場合、過去分賦課金、現在分賦課金共に申告・納付が必要です。


分社化して、同一敷地内に2法人が存続することになりましたが、手続きはどうなりますか?

「名称等変更届出書」と「登記簿謄本(写)」、「大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写)」を提出してください。

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