第3回公害健康被害補償予防業務評議員会議事要旨

1.日時　2006年9月11日（月）午後3時～4時30分

2.会場　東京都千代田区大手町1－9－4　経団連会館9階　室町の間

3.議題

(1) 2006事業年度環境再生保全機構予算（公害健康被害補償予防業務勘定）
(2) 2006事業年度公害健康被害補償業務実施状況
(3) 2006事業年度公害健康被害予防事業実施状況
(4) 最近の環境行政におけるトピックス
「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査」の進捗について
(5) その他
質疑応答、意見交換

4.出席者

評議員

伊藤評議員、梅本評議員、浦田評議員、大竹評議員、金谷評議員（代理杉）、栗本評議員、鈴木評議員、関澤評議員、新美評議員（代理池澤）、浜中評議員、横山評議員、渡辺評議員

環境省

滝澤環境保健部長、上野調査官、赤川保健業務室長、東山自動車環境対策課長補佐

5.議事要旨

(1) 2006事業年度環境再生保全機構予算（公害健康被害補償予防業務勘定）について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(2) 2006事業年度公害健康被害補償業務実施状況について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(3) 2006事業年度公害健康被害予防事業実施状況について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(4) 「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査」の進捗について: 環境省から報告が行われた。
(5) 委員から主に以下のとおり質問等があり、環境省、環境再生保全機構から回答が行われた。

環境省に設置をされている評価委員会において、2005年度の業務実績の評価について5段階評価の上から2番目のＡ評価を受けたとのことだが、環境再生保全機構（以下「機構」とする。）として、Ｓ評価を得るためにどのような努力をしようとしているのか。（機構の業務は､独自性を出すことが難しいので、Ｓという評価を得ることは難しいと思うが。）
→　機構として最大の努力をしている。補償･予防業務は効率的に行っている。アスベスト業務については、短期間で準備したが18年度から認定･給付を行うので、そこを見据えないと評価できないとされたため、この業務でさらに努力すると良い評価が得られると思っている。
第一種地域の指定解除が1988年（昭和63年）に行われたが、患者さんの声は機構に来るのか。
→　機構は､直接患者の方から意見を聞く立場にない。仮にあった場合は､環境省にすぐお伝えする。
（環境省）関係者から直接意見を聞く場は､毎年6月初旬に公害関係の総行動デーがある。63年の妥当性については最近でも､国会でやりとりがあり、環境省で幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係について疫学調査を開始している。
公害健康被害補償制度と石綿健康被害救済制度とは制度としてオーバーラップすることはないのか。
→　両者は別の制度なのでオーバーラップすることはない。
「予防事業実績額の推移」に関して事業のウエイト観、予算配分の仕方は、どういう考え方に基づいて進めようとしているのか。
→　健康相談、健康診査、機能訓練事業（ソフト3事業）について第一順位で地方自治体からの要望は、すべて実施することを基本とし、知識普及事業についても、ソフト３事業で使うパンフレットの作成などを含め有効に予算を使えるよう配分している。
良好な環境の創出と保全ということも機構の目的であり、だんだん少なくなってきている予算についての配分の仕方はどうなっているのか。
→　国等による施設整備等が進んだ事業は予算を減らしてきたが、大気環境の改善事業についても、地球温暖化問題などともからめ、今後も力を入れてやるべきものを整理しながら、実施していきたいと思っている。
予算額と実績額についての説明が、資料により分かりにくいところがある。
→　予算資料等、実績も踏まえ、理解いただけるような資料の作成方法について、今後、考えさせていただきたい。