第4回公害健康被害補償予防業務評議員会議事要旨

1.日時　2007年6月25日（月）午後1時30分～2時40分

2.会場　東京都千代田区大手町1－9－4　経団連会館9階クリスタルルーム

3.議題

(1)環境省からの報告
(2)2007事業年度公害健康被害補償予防業務の予算及び2006年度の主要収支の概要
(3)公害健康被害補償業務の実施状況
(4)公害健康被害予防事業の実施状況
(5)その他
質疑応答、意見交換

4.出席者

評議員

伊藤評議員（代理中野）、梅本評議員、浦田評議員、大竹評議員、栗本評議員、坂元評議員、篠原評議員（代理豊田）、関澤評議員（代理吉田）、新美評議員（代理岩間）、野村評議員、渡辺評議員

環境省

上田環境保健部長、森本企画課長、赤川保健業務室長、上野調査官

5.議事要旨

(1)議長選出: 委員の互選によって、渡辺評議員が議長に選出された。
また、渡辺議長が野村評議員を副議長に指名した。
(2)環境省からの報告: 環境省より東京大気汚染公害訴訟の概要について、報告が行われた。
(3)2007事業年度公害健康被害補償予防業務の予算及び2006年度の主要収支の概要について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(4)公害健康被害補償業務の実施状況について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(5)公害健康被害予防事業の実施状況について: 環境再生保全機構から報告が行われた。
(6)質疑応答等: 以下の質疑が行われた。（注：特に注記がなければ、回答は機構による。）

公害補償地域（大気系）連絡協議会でも、都へ60億の拠出は話題となっている。他の市でも国から助成がもらえるのかといった議論が出ている。
→　（環境省回答）11年にわたる訴訟であり、早期解決に向けて総理の決断があったということ、他地域に広げる考えはない。
また、60億円はあくまで予防事業に充てるものとなっている。
旧式のエアコンや冷蔵庫などの使用による環境への悪影響に関して事業展開はあるのか。
→　予防事業は大気汚染対策の中でも窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）対策が中心。
機構の行っている「地球環境基金」の業務において、地球温暖化防止に寄与するＮＧＯへの助成などを行っており、ご質問の事業はこの事業の中でカバーさせていただいている。
調査研究は、19年度が最終年度となっているが、その後の調査研究は計画されているのか。
→　今後の調査研究事業については、財源状況、中期計画での縮減目標、公募の必要性等を総合的に考えて検討していくこととしている。
ソフト3事業についての実績について、要望がどれくらいあって、どこまで実施されているのか。
→　ソフト3事業に対する地方公共団体からの要望については、助成金交付要綱に照らして適切な内容と認められるもので、過去3か年の実績額を踏まえて適切と認められる額を予算化し、その大半は実施されている。（2006年度は、約5.3億円の要望に対し約5.0億円を予算化し、約4.6億円が実施された。）
今回の60億の拠出は予防事業として拠出とのことであるが、これまでの予防事業と重複しないのか。
→　（環境省回答）公健法第68条に基づく拠出となるので、そこで行われる予防事業は基本的には同じことであり、今後の運用については東京都と話し合っていくことになる。
なぜ、基金から拠出しなければならないのか理解できない。予防事業が必要ということで拠出した金を取り崩すということは予防事業が必要なくなったということのように思われる。こうした点についての産業界への説明を含め、産業界とのコミュニケーションについてはどのように考えられているのか。事業者側に対して説明いただけるということでよいか。
→　（環境省回答）各業界とのコミュニケーションについては、ご要望があればいくらでもご説明する。方法は、経団連と相談するのが良いか、個別の要望に対して行うのが良いか、分からないが、ご要望をいただければ対応する。
予防事業の2007年度の事業のポイントの記述に関し、「適切であり、かつ計画的な事業内容及び要望額に対して、適切な判断に基づいて計画的に助成する。」とした方がよいのではないか。
→　そのようにさせていただく。