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納付義務者とは(法律第52条)
最初に、汚染負荷量賦課金の納付義務者の要件を確認いたします。申告の手引き2ページをご覧ください。
汚染負荷量賦課金の納付義務者とは、
まず、 「昭和62年4月1日に大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設等を設置していたこと」
次に「その施設が硫黄酸化物を排出し得るものであったこと」
そして、「その施設が設置されている工場等における最大排出ガス量の合計が、地域ごとに定める基準値以上であったこと」
これらの要件をすべて満たしていた事業者が、汚染負荷量賦課金の申告・納付義務を有することとなります。
なお、これらの要件は、昭和62年度制度改正の際、納付義務者かどうかを判定した基準ですので、手引2ページ下段の「付記」にあるとおり、制度改正後に工場の最大排出ガス量が義務者要件の基準値より減少しても、従来どおり賦課金の申告義務がありますので、ご注意ください。