公害健康被害補償・予防の手引

(3) 給付の概要

項目 性格 支給内容 関係条文
法律 政令等
1. 療養の給付及び療養費 指定疾病に係る医療費 診療報酬の額の算定方法は、法22条に基づき、健康保険の点数表とは別体系のものとして公害医療機関の診療方針等に即して環境庁告示で定められている。 3条1項
1号
19条
24条
環境省告示
2. 障害補償費 労働能力の喪失等による逸失利益相当分に、慰謝料的要素を加味したもの 15才以上の被認定者に支給されるもので、労働者の性別、年令階層別の平均賃金の80%相当レベルで定められている障害補償標準給付基礎月額に相当する金額に障害の程度に応じた次の支給率を乗じて算定した額を支給する。
(支給率)
特級 1級 100%
2級 50%
3級 30%
なお、特級については、介護加算がある。
3条1項
2号
25条
令9条
令10条
令11条
令12条
環境省告示
3. 遺族補償費 指定疾病に起因して死亡した場合に、死亡被認定者の逸失利益と慰謝料相当分及び被認定者の遺族固有の慰謝料相当分を補償するもの 被認定者によって生計を維持していた一定の遺族に対して、労働者の性別、年令階層別の平均賃金の70%相当レベルで定められている遺族補償標準給付基礎月額に相当する金額(他原因がある場合は、これを参酌した金額)を10年を限度として支給する。 3条1項
3号
29条
令15条
令17条
環境省告示
4. 遺族補償一時金 同上 遺族補償費を受けられる遺族がいない場合に一定の遺族に対して上記遺族補償標準給付基礎月額の36ケ月分に相当する金額を、一括支給する。 3条1項
4号
35条
令18条
5. 児童補償手当 指定疾病により、児童の学業や成長に支障を生じ、またその養育に手間が掛かることにつき、慰謝料的要素も考慮して支給するもの 15才未満の児童に対して障害の程度に応じて支給される。
なお、特級については介護加算がある。
3条1項
5号
39条
 
6. 療養手当 入通院に要する交通費等の諸雑費をてん補するもの 1ケ月の入院・通院期間に応じて支給する。 3条1項
6号
40条
令22条
令23条
7.葬祭料 指定疾病に起因して死亡した場合 通常葬祭に要する費用を支給する。 3条1項
7号
41条
令24条
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