公害健康被害補償・予防の手引

問23 独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人環境再生保全機構とはどういう性格の法人でどのような業務をしているのですか。

独立行政法人環境再生保全機構は、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)において、「公害健康被害補償予防協会は解散し環境事業団の地球環境基金事業等を統合した上で、独立行政法人化すること」とされたことを受け、平成16年4月に設立された法人です。

機構の主な業務は、次の通りです。

  1. 大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務
  2. 大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務(公害健康被害予防事業)
  3. 日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成事業
  4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等の助成
  5. 廃棄物の最終処分場の維持管理に係る費用の管理業務
  6. 石綿による健康被害の救済業務

これら業務のうち、1. と2. は公害健康被害補償法に基づき公害健康被害補償予防協会が従来実施してきた業務を引き継いでいます。この機構には、理事長1人、理事3人、監事2人が置かれています。

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