平成24年度地球環境基金助成金助成案件が内定しました。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

平成２４年度については、本年１月に助成の募集を行い、420件、総額約16億円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会において厳正な審議を行った結果、別紙一覧のとおり、190件（一般助成129件、発展助成38件、特別助成23件）、総額6億5千60万円の助成内定団体を決定いたしました。

当基金では、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成等に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組などに支援を行います。

平成２４年度のトピックは、以下の２点です。

1. １　東日本大震災・原発事故により被害を受けた被災地における環境保全活動として、「東日本大震災による岩手県内海岸林の津波被災状況と再生についての調査研究」及び「東日本太平洋岸・市民による海岸植物群落調査と海岸とのふれあい調査」など、19件、総額66百万円の支援を行います。
2. ２　本年６月にブラジルで開催される「国連持続可能な開発のための世界会議（RIO＋20）」の主要テーマと深い関連を有する活動として、「リオ＋20を契機としたＮＧＯ活動支援と持続可能な社会づくり」など、11件、総額57百万円の支援を行います。

各助成に関する詳細はこちらをご覧ください。

• 平成24年度地球環境基金内定団体一覧（PDF、425KB）