地球環境基金は、NGO・NPOの環境保全活動を支援しています。


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調査について

(1)調査の目的 (2)調査の方法 (3)調査の内容 (4)調査の実施
(5)編集の考え方 (6)調査結果の概要 (7)団体情報の記載内容 (8)関連情報
※凡例
 (1)調査の目的
 今日、環境問題に対する市民の関心は極めて高くなっており、環境分野でボランティア活動に参加したいと考える市民はかなりの数に上ると思われる。また、企業や行政からは環境保全を担うパートナーとして、民間環境保全団体への期待は大きいと思われる。
 一方、環境保全活動を行っている民間団体においては、資金のほか、人材、技術、情報等の不足が指摘されており、市民の活動への参加及び企業や行政からの支援に対する強いニーズを有している。
 この調査は、こうした状況を踏まえ、国際的、全国的に活動している団体から、市町村単位で地域に即して活動している団体まで、できるだけ多くの民間環境保全活動団体(環境NGO)の最新の所在、活動概要等を「環境NGO総覧」としてとりまとめ、これを広く一般に提供することにより、環境保全活動への参加を促進するとともに、環境NGO活動の推進に資することを目的とする。
 今回の調査では、前回の調査と同様に、統計的な項目よりも市民等が各団体の活動に関心を抱いたときの情報源として、自らその団体にアクセスできるような情報を収集することを主眼とした。
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 (2)調査の方法
 調査は、独立行政法人 環境再生保全機構が財団法人 日本環境協会に委託して実施した。
 調査対象団体については、前回の「平成18年版 環境NGO総覧」作成時の調査対象リスト等を基に、ホームページ(HP)等で公表されている特定非営利活動法人のリストを追加し、環境保全活動を実施していると思われる非営利の民間団体及びこれを支援する等関係する非営利の民間団体をできる限り幅広く取り入れることとした。調査は、このリストに基づき、各団体に調査票(PDF、482KB)を直接送付し、記入、返信を受けたものについて、これを編集整理してとりまとめた。
 また、環境再生保全機構地球環境基金のホームページ等で広く調査への協力を呼び掛けると共に、掲載情報の確認・修正を迅速化するため、調査票を電子データで提供することや地球環境基金のホームページに調査票のフォームを作成し、そこから入力できるようにした。なお、各団体に対しては、調査票に記入された情報がとりまとめられ、印刷物等の形で広く一般に提供されることを明示し、このような取扱について了解を得た上で調査に協力していただいた。
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 (3)調査の内容
 調査の内容は、凡例の「3.個票の内容」のとおりである。前回の平成18年版環境NGO総覧の掲載項目と同様としたが、定期刊行物については、従来の紙媒体にメールマガジンの項目を追加して、そのうちの代表的なものを表示することとした。
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 (4)調査の実施
 調査は、平成19年12月に計16,137団体に向けて行った。調査期間は2月20日までとしたが、平成18年版に収録されていて期間内に回答がなかった団体に対しては、再度はがきによって調査協力を依頼し、調査票が送られてきたものについても可能な限り対象とした。
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 (5)編集の考え方
 調査の対象は、「非営利の民間団体」で、「環境保全を主な活動目的 または 活動目的の一つとしている団体」である。環境保全活動を実践している団体のほか、事業活動の内容ではなく、団体の目指す究極的な目的の一つとして「環境」を挙げて活動している団体を指し、中間支援団体においては、支援先に「環境保全を活動目的とする」団体があれば対象とした。また、事務局が企業や自治体の中に置かれていても、その団体が独立して活動しているのであれば対象とした。
 調査に際しこの旨を明示し、原則として回答のあった団体については、この要件に合致するものとみなして収録した。
 上記要件については幅広く捉えたが、以下の団体については、調査の各段階において調査対象から除いた。

  1. 活動の目的が環境保全には該当しないと思われる団体
    政治団体、漁業協同組合、農業協同組合、衛生組合 等
  2. 地縁的な組織
    自治会、町内会、老人会、婦人会、青年会、子供会 等
    なお、連合会及び複数の地縁的な組織で成り立っている場合は掲載している。
  3. 学校組織
    小・中・高等学校内でのクラブ、児童会、生徒会、少年団、こどもエコクラブ、PTA・PTA連合会 等
  4. 全国に多数の支部を有し、本総覧に依らず所在の確認が可能な団体
    日本野鳥の会、ボーイスカウト、ガールスカウト、生活協同組合 等
    ただし、都道府県支部までは掲載している。
  5. 活動が休止状態にある団体
  6. 営利活動を目的とした団体
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 (6)調査結果の概要
 調査票を送付した団体数は、計16,137団体である。これに対し、調査票の返送を受けたもの及び地球環境基金ホームページから情報提供を受けたもので総覧掲載を希望しないもの、休会状態のもの等を除き、最終的に本総覧に掲載した団体は4,532団体となった。
(1)都道府県別団体数
都道府県 団体数 構成比(%) 都道府県 団体数 構成比(%)
北海道 262 5.78 滋賀県 68 1.50
青森県 52 1.15 京都府 119 2.63
岩手県 79 1.74 大阪府 229 5.05
宮城県 93 2.05 兵庫県 151 3.33
秋田県 41 0.90 奈良県 55 1.21
山形県 37 0.82 和歌山県 32 0.71
福島県 84 1.85 鳥取県 28 0.62
茨城県 80 1.77 島根県 47 1.04
栃木県 50 1.10 岡山県 48 1.06
群馬県 74 1.63 広島県 69 1.52
埼玉県 167 3.69 山口県 58 1.28
千葉県 140 3.09 徳島県 30 0.66
東京都 712 15.71 香川県 37 0.82
神奈川県 281 6.20 愛媛県 42 0.93
新潟県 94 2.07 高知県 38 0.84
富山県 44 0.97 福岡県 131 2.89
石川県 50 1.10 佐賀県 28 0.62
福井県 45 0.99 長崎県 22 0.49
山梨県 27 0.60 熊本県 94 2.07
長野県 144 3.18 大分県 35 0.77
岐阜県 76 1.68 宮崎県 30 0.66
静岡県 177 3.90 鹿児島県 35 0.77
愛知県 172 3.80 沖縄県 34 0.75
三重県 91 2.01 全国合計 4,532 100.00
※構成比は、収録団体総数(4,526団体)に対する比率を表す。以下、同じ。


(2)法人格
法人格の種類 団体数 構成比(%)
特定非営利活動法人(NPO法人) 1,962 43.29
財団法人 151 3.33
社団法人 115 2.54
その他の法人 39 0.86
なし(任意団体) 2,265 49.98
合計 4,532 100.00


(3)法人格取得年
法人格取得年 団体数 構成比(%)
1900 - 1909年 3 0.13
1910 - 1919年 0 0.00
1920 - 1929年 2 0.09
1930 - 1939年 2 0.09
1940 - 1949年 11 0.49
1950 - 1959年 19 0.85
1960 - 1969年 27 1.21
1970 - 1979年 68 3.04
1980 - 1989年 52 2.32
1990 - 1994年 44 1.96
1995 - 1999年 139 6.20
2000 - 2004年 1,117 49.84
2005 - 2008年 757 33.78
合計 2,241 100.00
※法人格を取得している団体で取得年が記載されている団体のみ集計をした。


(4)団体設立年
団体設立年 団体数 構成比(%)
1870 - 1879年 1 0.02
1880 - 1889年 2 0.04
1890 - 1899年 1 0.02
1900 - 1909年 3 0.07
1910 - 1919年 1 0.02
1920 - 1929年 8 0.18
1930 - 1939年 11 0.24
1940 - 1949年 43 0.95
1950 - 1959年 57 1.26
1960 - 1969年 110 2.43
1970 - 1979年 340 7.50
1980 - 1989年 522 11.52
1990 - 1994年 592 13.06
1995 - 1999年 802 17.70
2000 - 2004年 1,206 26.61
2005 - 2008年 552 12.18
無回答 281 6.20
合計 4,532 100.00


(5)団体の活動目的
団体の活動目的 団体数 構成比(%)
環境保全が主目的 2,913 64.28
主目的ではないが活動の柱の一つ 1,619 35.72
合計 4,532 100.00


(6)活動の形態(複数回答)
活動の形態 団体数 構成比(%)
実践活動 3,621 79.90
普及啓発 3,077 67.88
調査研究 1,820 40.16
政策提言 684 15.09
他団体の活動支援 917 20.23
ネットワーク型 522 11.52
その他 270 5.96


(7)環境活動の分野(複数回答)
活動分野 団体数 構成比(%)
森林の保全・緑化 1,220 26.91
自然保護 1,792 39.54
大気環境保全 161 3.55
水・土壌の保全 959 21.16
砂漠化防止 112 2.47
リサイクル・廃棄物 726 16.02
消費・生活 548 12.09
環境教育 2,208 44.30
まちづくり 1,408 32.65
美化清掃 981 21.64
地球温暖化防止 673 14.85
有害化学物質 138 3.04
騒音・振動・悪臭対策 41 0.90
環境全般 480 10.59
その他 549 12.11


(8)主な活動地域
主な活動地域 団体数 構成比(%)
同一の市町村内 1,447 31.92
隣接する複数の市町村 619 13.66
同一の都道府県内 863 19.04
隣接する複数の都道府県 352 7.78
国内全域 587 12.95
行政区単位でない 160 3.53
国内と海外地域 472 10.41
無回答 32 0.71
合計 4,532 100.00


(9)予算規模
団体の予算規模 団体数 構成比(%)
0〜100万円未満 2,309 50.95
100万円以上1,000万円未満 1,363 30.08
1,000万円以上1億円未満 632 13.94
1億円以上 176 3.88
無回答 52 1.15
合計 4,532 100.00


(10)会員数(個人会員数と団体会員数に相関関係はない。)
個人会員数
団体の個人会員数 団体数 構成比(%)
0 〜 10人未満 181 4.00
10人以上 100人未満 2,577 56.86
100人以上 1,000人未満 1,065 23.50
1,000人以上 10,000人未満 137 3.02
10,000人以上 46 1.01
0人及び無回答 529 11.61
合計 4,532 100.00
団体会員数
団体の団体会員数 団体数 構成比(%)
0 〜 10団体未満 769 16.97
10団体以上 50団体未満 596 13.15
50団体以上 100団体未満 152 3.35
100団体以上 500団体未満 146 3.22
500団体以上 1,000団体未満 9 0.20
1,000団体以上 23 0.51
0人及び無回答 2,837 62.60
合計 4,532 100.00


(11)定期刊行物の有無
定期刊行物 団体数 構成比(%)
発行している 2,774 61.20
未発行 1,758 38.80
合計 4,532 100.00
※発行している は、定期刊行物名称及び頻度のどちらかに回答をしている団体である。未発行は、無回答も含んでいる。


(12)定期刊行物の発行媒体
定期刊行物の発行媒体 団体数 構成比(%)
紙媒体 2,548 91.85
メールマガジン 206 7.43
紙媒体、メールマガジン 20 0.72
合計 2,774 100.00
※(11)で「発行している」と回答のあった団体の発行媒体


(13)ホームページの有無
ホームページの有無 団体数 構成比(%)
あり 2,242 49.47
なし 2,290 50.53
合計 4,532 100.00
※なし は無回答も含んでいる。


(14)市民の参加方法(複数回答)
市民の参加方法 団体数 構成比(%)
主催イベントへの参加 3,643 80.38
物品・サービス購入 447 9.86
物品・資金の寄附 1,363 30.08
無給の運営スタッフとして 1,636 36.09
有給の運営スタッフとして 233 5.14
個人会員になる 2,988 65.92
団体会員になる 1,321 29.14
その他 375 8.27
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 (7)団体情報の記載内容
 調査した団体情報は、個々の団体情報を個票として収録している。
 個票の記載内容は、原則として団体が記入した内容をそのまま表示している。
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 (8)関連情報
 民間団体ではないが、市民等が活動の情報源として利用できるように、関連情報として、地球環境パートナーシッププラザ等を収録した。