地球環境基金の情報館

平成２４年度地球環境基金助成金に多数ご応募いただきありがとうございました。

平成２４年度地球環境基金助成金交付要望書について、平成２４年１月２５日（水）に締切り、４２０件（一般助成：２６３件、発展助成：１４０件、特別助成：１７件）の応募をいただきました。

今後、厳正に助成専門委員会の審議等を経て、４月上旬に採否の結果を文書で連絡する予定です。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

募集期間

平成２４年１月４日（水）〜平成２４年１月２５日（水）（必着）持込は午後６時迄

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

1. （１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
2. （２）特定非営利活動法人
3. （３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

• イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
• ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
• ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

（１）一般助成

1. １）提案事業を確実に実施するだけの知見、実績（原則３年以上）、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。
2. ２）事業の先駆性や波及効果の高さを重視します。
3. ３）単年度助成です。但し、３年間を限度として助成を継続できることがあります。
4. ４）助成金の下限は１００万円とします。

（２）発展助成

1. １）助成対象の裾野を広げるための助成です。なお、これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。
2. ２）提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績については、例えば原則として１年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
3. ３）一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。
4. ４）単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、一般助成において実績のある団体として取り扱います。
5. ５）助成金の下限は５０万円とします。

（３）特別助成

1. １）「東日本大震災」に関連する環境保全活動及び「リオ+２０」に関連する環境保全活動を対象とします。
2. ２）単年度助成です。但し、平成２３年度特別助成の内定を受けている団体のみ対象となります。
3. ３）助成金の下限は１００万円とします。

※助成専門委員会における審議の過程で、募集の種類間の調整について、ご連絡することがあります。

助成額の上限

（１）一般助成

助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動規模の案件の場合概ね８００万円としますが、以下に記載する審査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、１，２００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

（２）発展助成

助成額の上限は、概ね４００万円を目安としますが、以下に記載する審査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、６００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

（３）特別助成

助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動規模の案件の場合概ね８００万円としますが、複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、１，２００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

審査重点事項など

平成２４年度の審査に当たっては、下記（１）〜（６）の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。

【活動分野の配慮事項】

1. （１）地球温暖化防止に資する活動
2. （２）生物多様性の保全に資する活動
3. （３）循環型社会の形成に資する活動

【分野横断的な活動に対する配慮事項】

1. （４）地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働（パートナーシップ）に基づく環境保全活動
2. （５）環境教育等の推進活動
3. （６）国際的な環境保全活動

助成の対象となる活動の期間

平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日

募集案内の入手方法

環境再生保全機構ホームページ（http://www.erca.go.jp/jfge/）からダウンロードできます。

また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。