助成について

平成29年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

平成29年度地球環境基金助成金の募集は終了いたしました。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

昨年度との変更点

  1. 1.プロジェクトが新規又は継続かによって、要望書の受付期間が変わりました。
    • ・継続プロジェクト 平成28年11月16日(水)~平成28年12月14日(水)
    • ・新規プロジェクト 平成28年12月15日(木)~平成29年 1月16日(月)
  2. 2.助成メニューについて次の点を変更しました。変更についてPDF
    • (1) 地域に根付くことなどを目指し始めた活動が、持続的に継続できる活動へと定着することを目指す新たな助成メニュー「つづける助成」を新設しました。
    • (2) 助成メニューの名称を変更しました。
      ① 入門助成 → はじめる助成
      ② 一般助成 → ひろげる助成
    • (3) ひろげる助成は、3年間の成果を踏まえて活動を発展させる場合は、連続して次の3年間まで要望することができます。なお、ひろげる助成を平成29年度から連続して6年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望できないこととしました。
    • (4) 平成26年度から平成28年度に一般助成を受けた団体は、新たな助成メニューへの移行期間の特例を設けました。またこれら団体の(3)に記載した要件の適用については移行期間を経てから適用することとしました。なお、平成26年度以降にフロントランナー助成を3年間又は4年間受けた団体が、引き続きひろげる助成をフロントランナー助成開始年から連続して6年間受けた場合、その後2年間は本基金の助成金に要望できないこととしました。
    • (5) 復興支援助成に熊本地震を対象として加えるとともに、被災地以外の団体も助成対象になりました。併せて、活動分野から東日本大震災関連を削除しました。
    • (6) プラットフォーム助成の対象活動を国際会議だけでなく、様々な他の団体と広く連携基盤の確立する活動に対象を拡大しました。
    • (7) フロントランナー助成の対象団体の要件から常勤職員2名の要件を撤廃しました。フロントランナー助成を5年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望できないこととしました。
  3. 3.若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにおける応募要件が変わりました。
    対象者
    (新)1)平成29年4月1日までに、団体と常勤職員として雇用関係にあり、要望活動のプロジェクトリーダーであること。
       2)平成29年4月1日時点で満40 歳未満であり、非営利組織の常勤職員として、非営利活動における環境保全活動の実績が10年未満の者(かつ行政機関職員の経験20 年未満の者に限る。)。
  4. 4.要望書の様式について、新規、継続の様式を統一しました。
  5. 5.ご提出頂いた団体情報の取り扱いが変わりました。
    要望書を提出した団体のうち、地球環境基金で公開している「環境NGO・NPO 総覧データベース」に掲載のない団体について、要望書様式その5に記載のある「団体名」「代表者名」「主たる事務所の所在地(都道府県のみ)」「団体設立年月」「ホームページアドレス」を団体情報として同データベースに公開させて頂きますので、ご了承ください。

地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。

(1)はじめる助成(旧入門助成)
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成(新設)
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成(旧一般助成)
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPO が他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

募集期間

継続プロジェクト 平成28年11月16日(水)~平成28年12月14日(水)(必着)
新規プロジェクト 平成28年12月15日(木)~平成29年 1月16日(月)(必着)
※持込の場合は継続・新規プロジェクトともに締切日の午後6時迄

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

  1. (1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
  2. (2)特定非営利活動法人
  3. (3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

  1. イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
  2. ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
  3. ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
  4. ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

(1)はじめる助成(旧入門助成)
助成期間 1年間(1団体1回限り)
対象となる活動
  • 環境保全に資する活動
  • 地域に根ざした活動
助成対象団体
  • 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
  • 団体設立から10年以下であること
  • 過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
年間助成金額 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(2)つづける助成(新設)
助成期間 最大3年間(1団体1回限り)
対象となる活動
  • 環境保全に資する活動
  • 同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
  • 様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
助成対象団体
  • 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
  • 直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
年間助成金額 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(3)ひろげる助成(旧一般助成)
助成期間 最大3年間(ひろげる助成を平成29年度から連続して6年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません)
対象となる活動
  • 環境保全に資する活動
  • 団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成対象団体
  • 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額 200万円~800万円(イ案件)
200万円~600万円(ロ・ハ案件)
(4)フロントランナー助成
助成期間 原則3年間(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5 年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)
対象となる活動 新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
助成対象団体
  • 主たる事務所を日本国内に有していること
  • 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額 600万円~1,200万円(イ・ハ案件)
(5)プラットフォーム助成
助成期間 最大3年間(国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)
対象となる活動 様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
助成対象団体
  • 事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
  • 事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額 200万円~800万円(イ・ハ案件)
(6)復興支援助成
助成期間 最大3年間
対象となる活動 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
助成対象団体 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額 100万円~500万円(ハ案件)
(7)特別助成
助成期間 原則1年間
対象となる活動 大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
助成対象団体 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額 200万円~600万円(ハ案件)
平成29年度特別助成助成金の一部は、綜合警備保障株式会社(ALSOK)からの寄付金が充てられます。

審査重点事項など

平成29年度の審査に当たっては、下記(1)~(7)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。

【活動分野の配慮事項】
  1. (1)地球温暖化防止に資する活動
  2. (2)生物多様性の保全に資する活動
  3. (3)循環型社会の形成に資する活動
  4. (4)有害物質による被害防止のための取組
  5. (5)東日本大震災及び熊本地震に関連する環境保全活動への支援
【分野横断的な活動に対する配慮事項】
  1. (6)パートナーシップ(協働)に基づく環境保全活動
  2. (7)環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動
  3. (8)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動
  4. (9)国際的な視点を持つ活動

助成の対象となる活動の期間

平成29年4月1日~平成30年3月31日

募集案内の入手方法

お問い合わせ

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192
このページの先頭へ