助成について

Q13 「広範な国民の参加」等を助成の要件とするのは、「○○町のリサイクルの会」、「○○山の緑を守る会」などの地域に即した活動は支援の必要がないということですか。

A 国民的な環境保全活動として、各地の地域に即した実践活動等が重要であることは言うまでもなく、Q12でお答えしたように、地球環境基金でも、その活動に地域を越えた国民の参加があったり、他の地域のモデルとなるような先駆性があるような場合は、助成の対象となり得ます。

しかし、この地球環境基金は、国の制度として全国的な視野の中で助成対象等を選定する必要がありますし、又、基金制度の運営主体である環境再生保全機構が全国各地での様々な活動の状況やニーズを的確に把握することは実際には困難です。

一方、近年、都道府県等の地方公共団体においても、その地域の住民団体等による環境保全活動を支援するための取り組みが始められ、また、民間等における各種の助成制度が充実してきており、特に地域的で小規模なものについてはこれらの活用が想定されます。したがって、地球環境基金による全国的な視野からの支援事業と、地方公共団体や民間による地域に根ざした支援事業とが両方あいまって、多様なレベルでの環境保全活動を促進していく必要があると考えられます。

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