Ｑ17　助成金の交付対象経費に、その団体の事務所費等が含まれないのはなぜですか。

Ａ　地球環境基金の助成事業は、民間団体が自主的・主体的に行う環境保全の活動に着目し、その活動のために直接的に必要となる経費を助成しようとするものです。したがって、個々の民間団体の基本的な存立基盤にかかわる事務所費等の経常的経費は助成の対象にはなりません。

仮に、このような民間団体の経常的経費を助成しようとする場合には、何らかの基準で対象団体そのものの選定をしなければなりませんが、公的制度としてそのような選別等を行うことは問題がありますし、又民間団体の自主性・自立性を損なうおそれもあるものと考えられます。

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• Q16 開発途上地域での活動のために、団体の常勤スタッフを派遣する場合、それ以外の専門家を派遣する場合、現地で通訳等を雇う場合の交付金対象経費はどうなりますか。
• Q17 助成金の交付対象経費に、その団体の事務所費等が含まれないのはなぜですか。
• Q18 民間団体による土地の取得については、どのようなものが助成の対象経費になりますか。