A 基金による助成は、個々の活動(プロジェクト)に対して行われるので、具体的な案件については、個別の助成要望等に即して論ずるべきものですが、一般論としては、国民の賛否が大きく分かれるような活動については、本制度の趣旨からみて、助成の対象とするにはなじみにくいものと考えられます。
いずれにしても、本制度の趣旨を踏まえて、環境再生保全機構が十分な審査を行うとともに、有識者からなる地球環境基金運営委員会の意見を聞いて、適切に決定されることになります。
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