助成について

ラミン・メルバウ・ウリン等絶滅保護種の違法輸入木材の国内企業等へ停止依頼とインドネシアなど海外・国内での違法材調査

活動地域 活動分野
大阪府 森林保全・緑化
団体名
ウータン・森と生活を考える会
所在地
〒530-0015
大阪府大阪市北区中崎西1-6-36-308
TEL:06-6372-1561/FAX:072-252-0505
団体の設立経緯・目的
1987年、マレーシアの先住民が森林保護を訴え1988年設立。1990年より大阪府、全国の自治体に熱帯材使用削減要請。選挙板も全国主要自治体に熱帯材から再生材へ転換を依頼し、9割の自治体が実施。1999年から違法材問題も取り組み、元首相等に違法材停止を求め、2003年より違法材ラミンの使用停止を企業・自治体へ働きかける。原生林保護・違法材排除、社会改善を目的に各種調査を実施し、森林保全、温暖化防止策提案等も行う。
主な活動対象地域
日本国内
活動形態
調査研究
活動分野
森林保全・緑化
本プロジェクト助成継続年数
2年目

【違法材ラミン使用停止宣言】約2年でラミンは国際市場から消滅!

活動の概要

活動の背景と目的

「ラミン・ウリン・メルバウ材の違法取引調査と停止依頼」

  1. ①1999年違法ラミン材の輸入を発見し、ラミン材調査開始。2003年から違法材ラミンの使用停止を企業に要請し、2006年には9割が使用停止の見込みとなり、完全停止を求めるため国内・国際調査を継続していく。
  2. ②2006年3月、インドネシア林業大臣が輸出禁止を発令したボルネオ鉄木(ウリン)は日本で多用されており、違法材流入を止めるように働きかけること。
  3. ③違法伐採続くメルバウの使用停止を求めていくこと。
  4. ④海外・国内NGOsや各政府と連携を強化し、「違法材停止」を日本から世界にPRしていくこと。
  5. ⑤現地NGOsと共同しタンジュン・プティン国立公園のオランウータン保全及び違法伐採停止の確認。

活動の概要

「違法ラミン材完全停止とウリン材等停止依頼や合法材使用推進等」

  1. ①当会等のキャンペーンにより、日本で違法ラミン材9割停止をより進め、国際連携調査等で8割停止のシンガポール企業など、停止を増やす行動で、密輸材ラミンの完全停止を求める。
  2. ②レッドリストのウリン材は公共事業で多使用されており、インドネシア政府が違法取引等輸出禁止を行っている同材について、日本企業の使用調査・停止依頼を行う。
  3. ③保護種決定のメルバウ材の使用調査を開始する。
  4. ④「違法材停止・フェアウッド使用」へ向けて冊子等を作成しPRする。
  5. ⑤海外調査はラミン材のインドネシア木材市場等にて確認を行い、同国企業の一部へ停止を依頼する。
  6. ⑥中カリマンタンでオランウータン保全等に向け、現地NGOs、政府と「反違法伐採・原生種植林ツアー」への準備を行う。

活動の結果と効果

「2007年6月、世界初の【違法材ラミン使用停止宣言】実施」

  1. ①国内調査は、1)偽りのグリーン購入品に違法ラミン机を販売の企業停止に次ぎ、他企業もラミン材の使用を停止することで、2007年4月に停止は500社を越え、2)海外企業も多数停止し、3)密輸は激減(1/10)したことから、インドネシアNGOのTelapak等と2007年6月末、「違法材ラミン使用停止宣言」を環境省で実施した。
  2. ②公共工事に違法材ウリン材が全国約100箇所にて使用されていることが判明した。日本の大半の輸入企業はインドネシア政府が出す同材の輸出禁止を知らずに販売しているため、2007年10月末から輸出禁止令を添えて企業へ停止を依頼した。2008年3月初旬に50社弱が停止し(200社へ依頼、2008年に残りの150社に依頼予定)、停止依頼は継続中である。
  3. ③メルバウ材使用停止については、FoE Japan等と日本での停止行動を2007年1月に決めたが、インドネシア政府よりワシントン条約保護種への提案がなく、企業への停止依頼行動を2007年6月に凍結した。
  4. ④Telapak等とラミン、メルバウ、ウリンの3種違法材の使用停止に向けて英文作成及び日本用報告書作成を行った。
  5. ⑤2007年の海外調査でラミンの販売が困難になっていること、インドネシア・サラワク州国境で密輸が1/10に激減していることが判明した。シンガポール、インドネシア企業も更に輸出入を停止し、6月に世界初の「ラミン材使用停止宣言」を実施した。
  6. ⑥中カリマンタンのNGOと協力し、ラミンの植林が可能であることが判明したことから、08年には「反違法伐採・原生種植林ツアー」を企画している。(*原生種ラミン、ウリン、ニャトーなど)
  7. ⑦国際連携が大成果を得た…1)ラミン等の違法伐採材の世界的な使用停止、2)植林困難種が植林可能であることの判明、3)国内外NGOsにより、バリ会議にてインドネシア政府、世界銀行等に対して今後の温暖化防止策を提案。

(助成金額:3,000千円)

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