地球環境基金の平成26年度活動概要

1. １．地球環境基金発足の背景
2. ２．地球環境基金の仕組み
3. ３．地球環境基金の造成状況（平成27年3月現在）

１．地球環境基金発足の背景

今、地球上では二酸化炭素による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯林の減少や砂漠化の進行といった問題が深刻化しています。豊かさ、便利さを求めた私たちの経済社会の生産活動や日頃の行動が、知らないうちにごく身近な環境に影響を与え、ひいては地球規模の環境にまで影響を及ぼしています。このような地球環境問題に対処していくためには、国、自治体、事業者、民間団体（NGO・NPO）等がそれぞれの役割を分担しながら、互いに人と人、人と環境とのパートナーシップのもとに行動していく必要があります。
　こうした状況の中で、NGO・NPOの役割がますます注目されるようになってきました。NGO・NPOの活動は自主性、非営利性を旨とし、問題が生じればすぐに行動に移す機敏性、国境を越えて行動する柔軟性、地元のニーズに基づいて行動する地域密着性などの優れた点を有しています。
　このため、国境を越えた地球環境問題への対応、災害に伴う環境汚染への対応、市民一人一人の努力を効果的に環境保全に結びつけていく活動など、多くの場面でNGO・NPOの活動が役立っています。その反面、特に日本においては、財源不足、人材不足、脆弱な組織力等がNGO・NPOの問題点となっており、NGO・NPOの特長が十分に活かされていない状況にあります。
　1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）が開催されました。この会議には「地球サミット」の名のとおり、世界中のほとんどの国（180ヶ国）が参加し、約100ヶ国の元首・首脳、約10,000名に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この会議上、我が国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。
　これらの流れを受けて、当時の環境庁が中心となり、民間団体による環境保全活動を支援するため、1993年5月、国と民間の拠出による『地球環境基金』が創設されました。

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２．地球環境基金の仕組み

地球環境基金の基本的な仕組みは次ページに示すとおりですが、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益等をもって内外の民間団体（NGO・NPO）による環境保全活動への助成その他の支援を行うものです。
　地球環境基金は、国の資金を投入し民間の浄財も求めるという制度の性格から、その適正な運用に国が責任を持つことが必要であることに加え、行政を簡素化し、制度を効率的に運用するため、環境保全に関する事業を専門的に行う特殊法人である環境事業団に置かれることとなりました。2004年4月からは独立行政法人制度に基づき発足した独立行政法人環境再生保全機構に事業が承継されました。地球環境基金による支援の内容は、直接的にNGO・NPOの環境保全活動へ資金助成を行う助成事業と、間接的にNGO・NPOのための基盤整備として調査研究、情報提供、研修を行う振興事業の二本立てとなっています。

地球環境基金のしくみ

第一の事業である助成事業の対象団体は、法律上「民間の発意に基づき活動を行う法人その他の団体」と規定され、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）ほか、法人格のない団体なども対象としています。
　また、助成対象活動は、

1. イ．国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
2. ロ．海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
3. ハ．国内民間団体による国内の環境保全のための活動

となっています。
　その詳細は、関係法令、要綱等で定められていますが、環境NGO・NPOの多様なニーズに応えられるよう、イおよびロの開発途上地域での案件は、住民等の参加を得て、環境保全型農業、野生生物保護などを行う実践活動、現地の住民等が自らこれらの活動を行うために必要な知識の提供、これらの活動のための調査研究や国際会議等を、また、ハの国内案件では、広範な市民の参加によるリサイクル、緑化等の実践、広く国民に対する普及啓発、これらの活動のための調査研究等をそれぞれ対象としています。
　第二の事業である振興事業は、環境NGO・NPOの活動基盤として重要な情報や人材面でのバックアップを行い、NGO・NPOによる環境保全活動の全般的な振興を図ろうとするものです。具体的には、内外の関係NGO・NPOの活動状況等に関する情報を集め（調査研究）、新たな活動の展開のためにこれらの情報を必要とするNGO・NPO関係者等に提供（情報提供）したり、現にNGO・NPO活動に参加しているスタッフや環境保全活動への関心を有する人々のために研修（研修事業）を行ったりしています。

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３．地球環境基金の造成状況（平成27年3月現在）

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