野生動物と共存するための理想的な緩衝帯整備基準作り

課題

鳥獣被害対策で実施される緩衝帯整備は多くの労働力を 伴うため、その維持管理は住民に大きな負担を与えている。 緩衝帯整備の維持管理に必要な費用・労働力を比較し、最 適な方法を提案する。

目標

草地については、四つの異なる管理手法を比較し、経済的・労働力的に最適な管理方法を選択する。里山の間伐については、その後の維持管理も含め、二つの異なる間伐密度の維持管理に必要な金額と労働力を推定する。

活動内容

草地については、萱が2 ｍほど被度80%以上で茂っている耕作放棄地に10×10m の調査プロットを4 区画設定し、手持ちの草刈り機による伐採・自走式草刈機による伐採したプロット・伐採後一般の防草シートを設置区・銅繊維入り防草シート設置区を設定した。里山については、間伐の割合の異なる10×10m の調査区を4 プロット、下層植生伐採の8 × 8 m の調査区を4 プロット設定し、それぞれ樹木の伐採を実施した。それぞれの調査区は今後3 年間、維持管理に必要な労働力と費用の調査を行っていく。

達成できたこと

• 草地の緩衝帯整備において二つの異なる伐採方法で管理した場合に必要な労働力を定量化できた。
• 伐採後の維持管理についても草を伸ばす区・防草シート（ 2 種類）を設置した区を設定し、維持管理についても異なる方法での検証地を設定できた。
• 里山については予定通り、強度間伐区と一般的な間伐区を設け、今後の維持管理について検証地を設定できた。

達成できなかったこと

• 先進的な緩衝帯整備を実施している場所への視察事業を実施することができなかった。

今後の展望

• 草地と里山に設定した調査プロットを3 年間維持管理を行い、それぞれの緩衝帯整備手法に必要な労働力・費用の定量化を行う。