再生可能エネルギーによる地域活性化「奈良モデル」づくり

課題

奈良県中山間地では過疎、高齢化が進み、耕作放棄地の増加や森林の荒廃、産業の活力低下が課題。特に大水害を受けた南部地域は復旧支援が必要。エネルギーセキュリティー上も再生可能エネルギー導入が喫緊の課題。

目標

1. 再エネ活用のパートナーシップ組織が各地域に設立される。
2. 中山間地域での再エネ事業実現による雇用創出。
3. 広域の再エネ活用促進と連携の広域協議会が設立。
4. 地域での再エネ活用を図る人材が育成される。

活動内容

1. モデル自治体での再生可能エネルギー導入の協働制度が創設される（ 1 自治体）。
2. 地域での再生可能エネルギー事業化が円滑に進む（ 2 地域程度）。
3. 行政と市民、事業者による交流会が年2 回開催される。
4. 地域での再生可能エネルギー活用を図る人材が30名育成される。

達成できたこと

行政とNPO の交流会議を継続し、関係が深まるように工夫。自然エネルギー学校の見学先に交流会議での事例紹介をお願いし、木質バイオマス発電や市民ファンドを活用した小水力発電・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）など、県内の先進事例を共有する場にした。地域の支援では、吉野町内で農業用水利用を最終目標として活動しているが、先進地での新しい水車製作などで見学会も企画されるように働きかけた。

達成できなかったこと

東吉野村の小水力発電は理事が会社設立に寄与したが、人的・資金的にも実効的に動き出せず関わり方が難しくなった。また、自治体の市民協働発電所は、制度作りまでは至っていない。

今後の展望

地域のエネルギー政策のあり方や自治体の役割について、首長を中心に全体的な議論を行っていくことが求められているため、自治体に働きかけていきたい。地域で核になる人材育成を行いネットワークでつなげていきたい。