助成について

日本における2030年の二酸化炭素排出削減可能性の検討

(特非) 地球環境市民会議(CASA)

活動地域 活動分野
国内全域
ドイツ、ペルー、スイス
地球温暖化防止
イベント参加者数
延べ182人
イベント満足度
80%
ホームページのページビュー数
2,368ビュー
目標達成度
70%
COP20で行ったモデル試算結果記者会見
COP20で行ったモデル試算結果記者会見

成果と工夫したポイント

報告書「原発ゼロでCO 2 排出40%削減は十分可能~「CASA2030 モデル」の試算結果~」(2014年11月) を公表した。報告書は入手しやすいようにCASA ホームページに掲載した。

所在地

〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町2 - 1 -19
内本町松屋ビル10-470号室
TEL:06-6910-6301
FAX:06-6910-6302
http://www.bnet.jp/casa

助成金額

平成26年度 2,600千円
複数年金額合計 5,100千円

助成の種類

一般助成
2年目
調査研究

課題

国際交渉では2030年までの各国の削減目標が焦点となっている。本調査研究は、日本において「2030年のCO 2 排出量大幅削減が可能であること」「その研究成果を市民や国際社会に広めること」を課題とした。

活動内容

2030年の二酸化炭素排出量は1990年比で40%削減することが十分可能である。それは原発に頼らず、省エネ対策と再生可能エネルギーの普及によって可能であり、これらの対策がマクロ経済に悪影響をほとんど与えないことを明らかにした。また、日本語と英語の報告書をとりまとめた。また、これらの研究成果を研究会や講演会などでわかりやすく提示し、市民から有益な質疑応答を行った。

今後の課題

最終年度は、「CASA2030モデル」で示されたCO 2 排出削減可能性について、その意義と実現するための政策提言をまとめた書籍の商業出版を行う。この書籍を用いながら、研究会やシンポジウムを開いて市民の関心を拡げ、さらに様々なアクターと協議し、温暖化防止社会の実現に向けて活動を進める。


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