水銀条約にともなう国内対策の提案とその実現のために

課題

2013年10月、水銀に関する水俣条約が採択されるということから、蛍光管の適正処理を求めてきたNPO 法人としてその情報を広く普及し、条約を踏まえた実効性の高い国内対策の実現をめざし活動してきた。

活動内容

水銀条約に関する情報普及のために東京、京都、高知、名古屋などでセミナー等を開催するとともに、国内対策の確立を求めて要請活動を行ってきた。京都府内の自治体にたいする要請活動の結果、10の自治体から意見書を提出してもらった。また、国内対策の検討に際してはパブリックコメントで意見を表明してきた。ようやく国内関連法が国会に上程され、審議されるところまで到達した。こんごの国会審議を注目したい。

今後の課題

より有効な国内法制度が確立されるよう最後まで提案・はたらきかけを継続し、法施行後はあらためて地域にもどり、各地方自治体の廃棄物行政の中で水銀使用製品の回収・適正処理のシステムづくり、産業廃棄物となる水銀使用製品の排出方法、回収方法についてのシステムづくりにむかって活動をすすめる必要がある。