「山はみんなの宝」憲章の国内外への普及

課題

環境省の民間山小屋に対する補助事業に廃止の判定が下されたことをきっかけに、同補助制度の復活要求とともに、入山者に対しても一定の「受益者負担」、「自己責任」を求める社会的気運が出てきたことに応えるため。

目標

入山者に一定の「自己責任」、「受益者負担」を求めるために「山岳憲章」や「入山者ルール」を策定し、それを実践していくための合意形成を図っていく。

活動内容

1. 「 山はみんなの宝」憲章制定へ団体が86団体、、個人が1,100名の賛同署名があった。
2. 「 山はみんなの宝」憲章制定発表大会へは110名が参加し、「憲章」制定に賛同した。
3. 「 山はみんなの宝」憲章のポスター約3,000枚、カード約10,000枚を作成し、それらの大部分を直接送付または登山口等で配布し、憲章の広報・普及に努めた。

達成できたこと

これらの活動により、

1. 富士山での入山料徴収社会実験、
2. 北アルプス山小屋組合での有料トイレポスター掲示、
3. 岐阜県で入山届の義務化の条例

といった動きにつながったものと思われる。

達成できなかったこと

1. 各山域ごとの成文化した「入山者ルール」の制定
2. 外国人入山者に対する「憲章」および「入山者ルール」の広報活動の徹底

今後の展望

1. 外国人に対する国内山岳地における「入山ルール」や「自己責任」の徹底や広報・普及活動の展開
2. 外国人入山者に対する日本における自然保護活動に関する情報提供や山小屋等の施設に対し、外国人対応（外国語表記など）の広報活動