大気環境の情報館
(トップページ・最新情報)

日本の大気汚染の歴史

大気汚染の現状と対策

大気汚染と健康影響

エコカー(低公害車)の広場

大気汚染防止推進月間事業

環境にやさしい交通体系の
実現に向けた取組

環境再生保全機構が
行っている調査研究

環境に関する
パンフレット・ビデオなど

環境関連機関リンク先

自治体施策紹介コーナー

自動車や地球温暖化・
大気汚染に関する
何でも資料館

大気環境の情報館
ホーム >大気環境の情報館(トップ) >日本の大気汚染の歴史

日本の大気汚染の歴史

 わが国の大気汚染の歴史は、「公害」という言葉さえ定着していなかった明治政府の殖産興業政策時代に遡ります。わが国の大気汚染は、その近代化の歴史のなかで幾度かの時代の節目を経つつ態様を変えてきました。第二次世界大戦後、他国に類のない経済発展を遂げたわが国は、さらに深刻な環境汚染を経験することとなり、大きな社会問題となっていきました。これらの問題に対処するため、公害対策基本法(1967年(昭和42年)制定)をはじめとする環境法が整備され、公害の克服に相当な成果を上げました。
 近年では、都市・生活型公害や地球環境問題などの新たな環境問題が顕在化してきたことから、1993年(平成5年)には、地球環境時代にふさわしい新しい枠組みとして、環境基本法が制定され、これに基づき、政府が一体となって施策を講じるための環境基本計画が策定されました。
 人類の生存基盤である環境を保全し、地球環境問題や大気汚染問題を含む幅広い今日の環境問題に対処するためには、「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」の4つの原則に基づいて、環境問題に対する国民的合意、環境基本法に基づく施策体系の整備、それにふさわしい行政組織の改編などの新しい環境政策システムの構築が必要となっています。
 本ページは、環境再生保全機構において刊行した「日本の大気汚染経験」(1997年刊行、日本の大気汚染経験検討委員会編)、「日本の大気汚染の歴史」(2000年刊行、責任編集/大気環境学会史料整理研究委員会)等を基に環境再生保全機構において編集したものです。
年 次 事 項
    ●第二次世界大戦前の大気汚染
明治20年代 1890年頃 ・足尾銅山鉱毒事件
明治30年頃の足尾銅山
(提供:毎日新聞社)
明治30年代 1900年頃 ・愛媛県別子銅山における煙害
  1910年頃 ・日立鉱山における煙害
  1880〜1920年頃 ・工場立地による局地的大気汚染
  1880〜1932年 ・公害反対運動と大気汚染防止措置
    ●高度経済成長前半の大気汚染
  1955〜1964年 ・高度経済成長による産業の重工業化と大気汚染
昭和30年代 1960年代前半 ・四日市の大気汚染
昭和37年6月 1962年 ・ばい煙の排出の規制等に関する法律の成立
    ●高度経済成長と公害の激化
昭和42年7月 1967年 ・公害対策基本法の成立
昭和43年6月 1968年 ・大気汚染防止法の成立
昭和44年 1969年 ・SO2に係る環境基準の設定と達成に向けた様々な対応策
昭和45年 1970年 ・光化学スモッグの頻発
光化学スモッグで入院
騒ぎ、子供たちの検診
(提供:毎日新聞社)
昭和45年12月 1970年 ・公害国会の召集
昭和46年7月 1971年 ・環境庁の発足
各省庁の公害行政を
一本化して環境庁が発足
(提供:毎日新聞社)
昭和47年 1972年 ・四日市公害裁判の判決
昭和48年10月 1973年 ・公害健康被害補償法の制定
昭和49年 1974年 ・硫黄酸化物(SOx)総量 規制の導入
  1950〜1974年頃 ・大気汚染の克服に各々が果たした役割と努力
    ●石油危機と安定経済成長期以降の大気汚染
昭和53年 1978年 ・日本版マスキー法(自動車排出ガス規制)の実現
昭和53年 1978年 ・二酸化窒素(NO2)の大気環境基準の改定
昭和56年 1981年 ・窒素酸化物(NOx)総量 規制の導入
    ●都市・生活型大気汚染
●地球化時代の大気汚染
昭和60年 1985年 ・オゾン層の保護のためのウィーン条約の採択
昭和62年9月 1987年 ・公害健康被害補償法の一部改正
昭和62年 1987年 ・WCEDレポート(持続可能な開発)の提出
平成4年 1992年 ・地球サミットの開催
平成4年 1992年 ・自動車NOx法の制定
(提供:毎日新聞社)
平成5年 1993年 ・環境基本法の制定
平成8年 1996年 ・有害大気汚染物質に対する環境リスク対策
平成10年 1998年 ・地球温暖化対策推進法の制定
地球温暖化防止京都会議
(提供:毎日新聞社)
    ●環境省の発足と大気汚染対策
平成12年 2000年 ・グリーン購入法の制定
平成13年 2001年 ・自動車NOx法の一部改正