高度経済（けいざい）成長と大気汚染（おせん）問題

1955年ごろの日本は、好景気にめぐまれ、大きな経済（けいざい）成長をとげました。エネルギーの主役も石炭から石油にかわり、産業は鉄鋼（てっこう）や造船、自動車などの重化学工業化が進みました。臨海（りんかい）地域（ちいき）には、大規模（きぼ）なコンビナートがたくさん造られました。

しかし、コンビナートや工場から、硫黄（いおう）酸化物やばいじん・粉じんなどの大気汚染（おせん）物質が排出（はいしゅつ）されるようになると、そのまわりで生活する人たちにぜん息などの健康ひ害の症状（しょうじょう）が多発しました。

たとえば、三重県の四日市市では、石油化学コンビナートが運転を開始した1960年ごろから、ぜん息に苦しむ住民が増えるようになりました（「四日市ぜん息」）。大気汚染（おせん）ばかりではなく水質汚濁（おだく）や自然破壊（はかい）、騒音（そうおん）・振動（しんどう）などの問題も日本各地で深刻（しんこく）化し、国民の公害反対運動も急速に高まりました。

そのような中で、1967年に、公害が原因となる健康ひ害を食い止めるための法律（ほうりつ）である「公害対策基本法」が成立しました。この法律（ほうりつ）で初めて国民の健康で文化的な生活を守るためには、大気汚染（おせん）を始めとする公害を防ぐことが重要であることが明らかにされ、汚染（おせん）者負担（ふたん）の原則も定められました。

そして1968年には、工場などからのばい煙や、自動車からの排出（はいしゅつ）ガスを規制する「大気汚染（おせん）防止法」が成立しました。