環境（かんきょう）庁の発足と石油危機以降の大気汚染（おせん）対策（たいさく）

1970年代に入ると、光化学スモッグなどの健康ひ害が報告されるなど、大気汚染（おせん）に関するさまざまな問題がますます表面化してきました。このような状況（じょうきょう）の中、公害、環境（かんきょう）保護、環境（かんきょう）対策に取り組む行政機関として、1971年に「環境（かんきょう）庁」が発足。これをきっかけに、硫黄（いおう）酸化物（SOx）による大気汚染（おせん）対策などを中心とする産業公害対策（たいさく）は前進しました。

また、公害による健康ひ害者を保護するための制度の整備も進められ、1973年には「公害健康ひ害補償（ほしょう）法」が成立。「著（いちじる）しい大気汚染（おせん）」があり、「その影響（えいきょう）による疾病（しっぺい）の多発」している地域（ちいき）（指定地域（ちいき））においては、その人の病気と大気汚染（おせん）との間に因果関係があるとする、制度的な取り決めが行われました。この法律によって認定された健康ひ害者は、医療費等の補償（ほしょう）の給付を受けられることになりました。

加えて、1970年代の2度にわたる石油危機（きき）が、日本の産業構造を転換（てんかん）させました。企業（きぎょう）は積極的に省資源（しげん）・省エネルギーに取り組むようになり、その結果、産業型大気汚染（おせん）は減少していくようになったのです。

その一方で、自動車の台数が増えていくことで引き起こされる、都市・生活型の大気汚染（おせん）が深刻（しんこく）化していき、早急な対策（たいさく）が求められるようになりました。1978年には、ガソリン自動車から排出（はいしゅつ）されるちっ素酸化物の排出（はいしゅつ）量を、現状から90％以上減らすという「日本版マスキー法（自動車排出（はいしゅつ）ガス規制）規制」が実現。さらに、1981年には、大気汚染（おせん）防止法を一部改正し、特に対策（たいさく）が求められていた、東京、神奈川、大阪の3地域（ちいき）において、ちっ素酸化物の総量規制が行われました。