公害国会の召集（1970年）

公害問題は政治においても大きな課題となり、1970年前後からは国会でも集中的に審議が行われました。これらの審議の中から、総合的な公害対策の推進主体となる機構の強化を行うべきとの意見が強くなり、1970年7月、閣議決定により内閣に総理大臣を本部長とし、関係行政機関からの出向者15名からなる公害対策本部が設けられ、併せて、関係閣僚からなる公害対策閣僚会議が設置されました。
この体制下で、公害関係法制の抜本的整備を目的として、これに関する集中的な討議が行われた「公害国会」が召集され、広範かつ画期的な内容の公害関連14法案が可決されました。
この国会で可決された公害関係法案は1「公害対策基本法の一部を改正する法律案」、2「道路交通 法の一部を改正する法律案」、3「騒音規制法の一部を改正する法律案」、4「廃棄物処理法案」（修正により「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に改められた。）、5「下水道法の一部を改正する法律案」、6「公害防止事業費事業者負担法案」、7「海洋汚染防止法案」、8「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案」、9「農薬取締法の一部を改正する法律案」、10「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律案」、11「水質汚濁防止法案」、12「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」、13「自然公園法の一部を改正する法律案」、14「毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案」です。
当時の佐藤栄作内閣総理大臣は、1970年の施政方針演説の中で「急速な産業や技術の発展に社会的環境の整備が十分に即応できないために、（中略）種々の公害が生じ、社会的緊張の高まりが見られる（以下略）」と述べ、また同年11月の施政方針演説では、「今後の政策の基調を『福祉なくして成長なし』という理念に求めたいと考えております。もとより、経済の成長が福祉を達成するための手段であることは申すまでもありませんが、我が国のように経済のスピードが速く、かつその規模が急速に拡大した社会においては、積極的に生活環境の改善を図ることが必要であります。」と述べた上で、公害について「国民の最大の関心事」と位置付けています。さらに翌1971年の施政方針演説においては、公害問題について「環境庁を新設し、今後の重点課題として取り組むことといたしました。これによって、公害行政の一元化を図り豊かな生活環境の確保に全力を傾け、国土の保全を図ってまいります。また、公害を克服するための新しい技術の開発を行って国際社会の進歩にも貢献したいと念願しております。」としています。