平成11年度から13年度の3年間にわたって横浜市に委託して実施した「商店街における交通対策による都市大気汚染等の改善に関する調査」の内容を以下に示します。
横浜市内の自動車公害問題への取り組みは、平成10年に改訂された「横浜市自動車公害防止計画」に沿って、各方面で展開されている。本調査は、その中でも市内に多く存在する商店街に焦点をあてて、自動車公害対策を調査・検討したものである。
人と物が集まり、また、分散していく場所である「商店街」における大気汚染や騒音などの問題は、商品を配送する貨物自動車の当所への集中、そこでの長時間の路上駐車、及びこれらと買い物客、あるいは買い物客の乗用車との混在など、自動車の使用に伴って生じる要素が大きいと考えられる。
そこで、横浜市内の代表的な商店街の一つである元町商店街をモデルとし、現状の交通環境の改善方策及びみなとみらい21線の開業に伴う新たな人の流れや買い物客の増加などの変化も視野に入れて、「商店街」としてすみやかに(即時かつ資本投入がより少なく)導入することが可能と考えられる自動車公害対策の導入を目指し、元町商店街と横浜市が共同で、この調査を行った。
平成11年度は、元町商店街、神奈川県トラック協会、神奈川県警、横浜市などの関係者から成る「元町商店街における交通環境改善プロジェクト」を設置して、対策メニュー等の検討に必要なアンケート調査や交通量調査等の基礎調査を実施し、すみやかに導入することが可能と考えられる対策メニューを立案した。
平成12年度は、立案した対策メニューについての実験的な導入や、その効果測定などを行った。
平成13年度は、2ヵ年の成果を踏まえ、可能と判断した交通環境改善対策の本格的導入に向けた検討を行うとともに、他の商店街への展開方策のとりまとめを行った。
基礎調査により得られた知見等に基づき、元町商店街として取り組む交通環境改善対策について、すみやかに導入することが可能な対策と、ハード面の整備や関係者との協議、詳細な現状分析が必要で、実現の可能性や条件整備等について検討していく対策に区分し、導入することが可能な対策については社会実験を実施し、その実施結果を踏まえ、今後、交通環境改善対策の本格導入に向けた検討を進めていく上での課題について整理した。