大気環境の情報館

局地汚染地域における各種自動車排出ガス抑制対策の評価手法等に関する調査

財団法人 日本気象協会


研究目的

局地汚染地域における大気環境改善のために実施される交通流の円滑化や自動車の利用抑制施策、公共交通への利用転換などの自動車排出ガス抑制対策を各地域の実情に応じて効果的に推進していくに当たっては、対策の前後における自動車からの汚染物質排出量の削減効果を明らかにするとともに、各種対策に伴う当該地域の自動車走行実態の変化と環境濃度の変化とを把握し、大気環境の改善効果を客観的・定量的に評価できるようにすることが緊要となっている。また、その評価に際しては、実際に走行中の自動車からの排出実態と各種対策の実施に伴うその変化等を把握する技術手法の確立も必要となっている。

このため、本調査では、局地汚染地域において地方自治体が実施する各種自動車排出ガス抑制対策による環境改善効果等を測定・評価するための技術的手法の確立を図ることを目的とする。

研究期間

平成14年度~16年度(3年間)

平成16年度の研究目標

近年の計算機の発展と局地汚染に関する知見の成熟度に鑑み、本調査では「局地汚染対策に関する調査」と「局地汚染対策の大気改善効果を評価することができる「評価ツール」(PCで稼働するソフトウエア)の構築」を行う。なお、本調査で対象とする局地汚染領域は、他調査研究の動向等を考慮し、「沿道領域」(沿道数kmに渡って交通量が多く、沿道建物状況が類似している領域)とする。

  1. 評価ツールの構築
    本ツールは大きく分けて排出量モデル、沿道拡散モデル、ユーザーインターフェイスの3つで構成される。特に排出量に関しては、交差点信号による「停止」に着目し、その前後における排出量の変化を統計的に解析することにより、モデル化する。
  2. ケーススタディの実施等
    関連5自治体において、ツールの利用方法について確認するとともに、現時点での問題対象地点で本ツールを用いたケーススタディを実施し、その利便性等について検討する。また必要であれば実態調査を行い、モデル評価の検証を行う。
  3. 最終成果の取りまとめ
    評価ツールをDVD等に収録する。

平成16年度研究目標に対する成果

  1. GISに基づくインターフェイスを構築した。広域的な道路、交通量等のマップを用意し、広域的な交通状況、排ガス状況の把握を可能にした。
  2. 排出量モデルについては、従来線源一様に設定されることが多い自動車排出量を、車載型測定データを用いて発進・停止に伴う排出量の増加を考慮できるようにした。
  3. 沿道拡散モデルには、沿道建物の影響を考慮できる数値流体力学モデルを採用し、最適な計算格子設定や風向変動幅等を考慮して、より現実に近い拡散濃度予測ができるようにした。
  4. ケーススタディーを実施して、自動車排ガス濃度の再現性について確認した。また、対策効果の試算を実施し、対策に対する感度を確認した。
  5. 未だ様々な課題、改善すべき点を残しているが、従来の自動車排出ガス拡散計算の際の自動車排出量設定および拡散モデルを高精度化し、より現実に近い形で自動車排ガス濃度予測が可能な局地汚染対策を評価するための「評価ツール」を構築した。
  6. 調査報告書、「評価ツール」(ソフトウエア)、マニュアル等をとりまとめた。
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