環境に配慮した持続可能な地域交通施策の実現手法に関する調査

環境再生保全機構

研究の概要・目的

国、地方公共団体において、自動車単体規制の強化や低公害車の導入促進等を始めとする様々な自動車環境対策が進められているが、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく旧第一種地域等における幹線道路沿道等の局地的な大気汚染の改善を図ることは、依然として厳しい状況が続いている。特に環境汚染の改善の観点から施策を進める場合には、交通の抑制や規制という面が強く出る場合も多く、なかなか進まない面がある。

本調査は、これまで各地で実施されている地域交通施策の中から、大気環境改善に資する事例等について、情報を収集し、体系的に整理し、公健法旧第一種地域等の大気汚染が深刻な状況にある地域において、大気環境改善に資する施策の実現に向け、情報の提供等を行っていくことを目的とする。

研究期間

平成14年度～16年度（3年間）

平成16年度の研究目標

平成16年度は、各施策毎に、施策の実現とその促進に向けた留意事項、大気環境改善効果の評価方法、今後の施策の方向性に関する知見と情報を取りまとめ、公健法旧第一種地域等の地方自治体等に提供するとともに、各地域で今後、実施される地域交通施策が、大気環境の改善上、より大きな効果を上げ、環境に配慮した持続可能な（環境にやさしい）ものとして実現され、推進されていくよう支援していくこととする。

平成16年度研究目標に対する成果

施策展開上の留意事項の調査成果
1. 対象とする施策について
  「モード間の利用転換」「自動車利用の効率化」「自動車経路の効率化」の３つに視点をあてて、以下の12施策について検討した。
  また、これまでの２年間の自治体アンケート結果を用いて、各施策別に導入目的や、主たる事例の導入都市、導入に要する期間や費用、導入上の課題等を再整理した。
  ＜対象施策＞
2. 施策別の留意事項を整理した。
環境改善効果の評価方法の調査成果
1. 自治体アンケートから得られた環境汚染物質別の計測方法と結果
  1. 自動車による大気汚染や地球温暖化の主要因であり、各自治体の定める環境基本計画でも主要な指標となっている「ＮＯx」、「ＰＭ（ＳＰＭ）」、「ＣＯ2」について計測結果を整理した。
  2. 交通施策の実施の際に、環境改善効果を計測した事例の割合は約３分の１となっている。
2. 自治体アンケートから得られた効果計測上の課題
  自治体アンケート結果から以下のような効果計測上の課題が挙げられた。
  1. 器を用いた測定の課題としては、施策との因果関係を明確にしにくいことが挙げられる。自動車排出測定局などの定点的な観測機器では、局所的な施策の効果を示すことには限界がある。
  2. このようなことから、速度や交通量の変化から求める原単位が用いられることが多い。ただし、速度や交通量を測定するためには、通常人手による計測が主体となっているため、人件費等の費用が多くかかることが課題として挙げられる。
    ＜計測方法の方向性＞
    ⇒　効果的に環境改善効果を把握できる手法の開発
    ⇒　既存の原単位を活用した、速度や交通量を測定できる手法の開発