大気環境の情報館

平成26年度調査研究成果(平成26年度環境改善に関する調査研究成果集より)

平成26年度環境改善に関する調査研究に係る外部評価について(PDF、177MB)

平成26年度調査研究成果

課題1
局地的な大気汚染地域の大気汚染の改善に関する調査研究

① 自動車 NOx・PM 法における総量削減計画の目標達成及びその評価・検証に資する調査研究

自動車NOx・PM法に係る対策地域におけるNO2環境基準確保の評価手法に関する調査研究(株式会社数理計画)(平成26年度~平成28年度)(PDF、1,546MB)

研究の概要・目的

本調査研究では、常時監視測定結果、窒素酸化物総量規制マニュアル準拠の濃度予測手法(建物等の局地要因の考慮が困難)、簡易測定手法による測定等、これまでに実施されてきた手法では難しかった「対策地域におけるNO2の環境基準の確保が困難と予想される地点を抽出する手法」を構築し、関係8都府県が優先的に自動車環境対策を施すべき地域の明確化及び対象地域内の環境基準の確保に資することを目的とする。

本調査研究は3年度計画であり、平成26年度(1年目)は、関係8都府県において、NO2の環境基準の確保が困難と予想される地点を抽出する手法を構築する。また、構築した手法を用いて、本調査研究協力自治体において実際に適用し、NO2の環境基準の確保が困難と予想される地点を抽出する。

平成27年度(2年目)は、抽出した地点の代表箇所(交差点近傍等)において公定法で定められたNO2の年間観測を実施し、構築手法に係る感度解析及び構築手法の改良の検討を行う予定である。

平成28年度(3年目)は、構築した手法の検証を行うとともに、課題等を明らかにし、同手法の再検討を行う予定である。

② 局地的大気汚染対策に係る調査研究のレビューに関する調査研究

局地的大気汚染対策に係る調査研究の体系的レビューとその成果を活用した局地的対策パッケージに関する調査研究(一般社団法人環境情報科学センター)(平成26年度~平成27年度)(PDF、1,592MB)

研究の概要・目的

環境再生保全機構がこれまで実施してきた調査研究について、「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」(平成23年3月25日閣議決定、以下、「基本方針」という。)が示す局地的大気汚染対策技術の体系に沿って分類して、その成果の活用・普及状況の観点から、体系的にレビューを行うとともに、我が国の大気環境施策との関連性や大気汚染対策技術における位置づけを考察する。

また、基本方針では、平成32年度までにNO2とSPMに係る大気環境基準を確保することが求められている。環境基準の非達成局は限られていることから、各々の局地の特性に応じた局地対策が重要であることが指摘されている。これを踏まえ、上記の体系的レビューの結果を活用して、実用段階にある技術・施策から、平成32年度までの環境基準達成に向けた今後の対策パッケージを検討することを目的とする。

課題2
幹線道路沿道の微小粒子状物質(PM2.5)対策に資する調査研究

道路沿道環境における微小粒子状物質(PM2.5)及びナノ粒子に及ぼす要因に関する調査研究(公益社団法人大気環境学会)(平成26年度~平成28年度)(PDF、947MB)

研究の概要・目的:

本研究では、道路沿道のPM2.5等の環境改善策を検討するための基礎資料を提供することを目的とし、道路沿道におけるPM2.5等を構成する各成分を分析して粒径区分毎に自動車の寄与を把握することに加え、これまでの道路沿道における粒径分布や組成についての観測結果を解析し、排出量推計結果と併せて各種削減対策の効果を評価する。

さらに、自動車からの排出量推計について、これまで未把握のガソリン車由来のPM2.5排出量を推計・追加することに加え、排気浄化装置の劣化等の不確実性の高い排出補正についても検討を加える。特に、排出量推計に際しては、その透明性や利害関係者の同意が必要であるが、これらの要件を確保するため、自動車排出量推計の専門家に加えて、行政、自動車業界等の関係者を含めた検討会を設置し、今後の基準となりうる排出量推計手法を提示する。

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