大気環境の情報館

導入における優遇制度

環境性能に優れた低公害車の購入を促進し環境対策に貢献できるよう、国および地方公共団体などによる税制優遇や補助制度、融資制度が設けられています。いわゆる、「エコカー減税」「エコカー補助金」と呼ばれている支援策のことです。

制度の対象車は、各メーカーのウェブサイトやパンフレットに明記してあり、専用ステッカーが貼付されています。なお、補助金、税制および財政投融資は毎年見直しがあるため、担当機関へ確認のうえ申請してください。

補助制度

  対象車種 対象者/内容 補助率 窓口
低公害車
普及事業
天然ガス自動車、
ハイブリッド
自動車
地方公共団体/低公害車の導入(購入およびリース) 通常車両との価格差あるいは改造費用の1/2 環境省 
水・大気環境局 
自動車環境対策課
燃料電池自動車、その他 地方公共団体等/燃料電池自動車・水素自動車・簡易型水素充填設備の導入 導入費用の1/2
低公害車普及促進対策費補助 電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車 バス・タクシー・トラック事業者/次世代自動車等の導入使用過程にあるディーゼル車の天然ガス自動車への改造 新車導入の場合、車両本体価格の1/4以内または通常車両価格との差額の1/2以内。
天然ガス自動車への改造の場合、改造費用の1/3。
国土交通省 
自動車交通局 
貨物課または
企画室
クリーンエネルギー自動車等導入促進事業 電気自動車、天然ガス自動車、その他、設備 地方公共団体、その他法人および個人事業者/クリーンエネルギー自動車の導入、燃料等供給設備の整備 クリーンエネルギー自動車導入の場合、通常車両との差額の1/2以内。
燃料等供給施設の設置の場合は次のとおり。急速充電設備、普通充電設備は本体価格の1/2以内。天然ガス燃料供給設備は設置費の1/2以内。LPガス燃料供給設備は設置費の1/2以内。
一般社団法人次世代自動車振興センター、一般社団法人都市ガス振興センター、一般社団法人次世代自動車振興センター、日本 LPガス協会
環境配慮推進事業 その他 民間事業者等/燃費基準適合かつ排出ガスの最新規制適合車等の導入 燃費基準達成車のトラック・バスの導入は通常車両価格との差額の1/2以内、アイドリングストップ装置、エコドライブ支援装置、NOx・PM低減装置の導入は本体価格の1/2以内。 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

※その他:低燃費かつ低排出ガス認定車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車などをさす。

税制上の優遇措置

  平成17年排出ガス基準75%低減レベル
平成22年度燃費基準+25%達成車
平成17年排出ガス基準75%低減レベル
平成22年度燃費基準+20%達成車
または+15%達成車
ハイブリッド自動車 自家用自動車 軽自動車 自家用貨物自動車 自家用乗用車 軽自動車 自家用貨物自動車
自動車取得税 全額免除 税率75%軽減 税率50%軽減
自動車重量税 75%軽減 50%軽減
自動車税
軽自動車税
概ね50%軽減(1年) 減税なし 概ね50%軽減(1年) 減税なし

財政投融資制度

日本政策金融公庫中小企業事業による低利融資

対象
株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第2条第3号に定める中小企業者であって、環境・エネルギー対策貸付制度要綱の規定に該当する者
内容
自動車 NOx・PM 法の排出基準適合車の買換え、取得、リース・レンタル、NOx・PM 低減装置 の装着、低公害車の取得、ポスト新長期規制適合車の取得、基準適合表示が付された特定特殊自動車の取得についての融資。詳細は問い合わせ先にある窓口までお問い合わせください。

日本政策金融公庫国民生活事業による低利融資

対象
環境・エネルギー対策貸付制度要綱の規定に該当する者
内容
自動車 NOx・PM 法の排出基準適合車の買換え、取得、リース・レンタル、NOx・PM 低減装置 の装着、低公害車の取得、ポスト新長期規制適合車の取得についての融資。詳細は問い合わせ先にある窓口までお問い合わせください。
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