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石綿健康被害救済制度における平成18~22年度被認定者に関するばく露状況調査の報告について

環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度で救済給付を申請、請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。

このうち、認定された方から労働者災害補償制度など他制度で認定を受けた方を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答について分析を行った。医療費・未申請弔慰金被認定者についての主な結果は以下のとおり。

  • 医療費・未申請弔慰金被認定者について、ばく露状況の内訳を見ると、22年度は、職業ばく露62.9%、環境ばく露・不明30.6%、18~22年度累計では、職業ばく露59.4%、環境ばく露・不明34.6%であった。
  • 職業分類別の医療費・未申請弔慰金被認定者を見ると、22年度は、採掘・建設・労務作業者167人、製造・制作作業者166人など、18~22年度累計では、製造・制作作業者997人、採掘・建設・労務作業者741人などに従事していた方が多かった。
  • 産業分類別の医療費・未申請弔慰金被認定者を見ると、22年度は、製造業249人、建設業138人など、18~22年度累計では、製造業1,367人、建設業690人などに従事していた方が多かった。
    また就労人口あたりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある者のうち、電気工・左官等の特定の職種に従事歴のある者の集計を行ったところ、大工96人、電気工52人などが多かった。
  • 医療費・未申請弔慰金被認定者を最長居住歴でみた住所別に集計すると、22年度は、県別では大阪府44人、兵庫県35人、市町村別では尼崎市20人、大阪市19人が多かった。18~22年度累計では、県別では兵庫県268人、大阪府230人、市町村別では尼崎市164人、大阪市94人が多かった。
  • 医療費・未申請弔慰金被認定者のうち、尼崎市に最長居住歴がある方で環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、18~22年度累計で小田地区76人、中央地区21人、園田地区14人などであった。また地図上へのプロットも行った。

石綿健康被害救済制度における平成18~22年度被認定者に関するばく露状況調査報告書(PDF、1,656KB)別ウィンドウ

連絡先

独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部情報業務課
TEL. 044-520-9615(直通) 044-520-9508(代表)

(お知らせ)石綿健康被害救済制度における平成18~22年度被認定者に関するばく露状況調査の報告について(PDF、422KB)別ウィンドウ

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