石綿健康被害救済制度における平成18～27年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について

環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度で救済給付を申請・請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。
このうち、認定された方から労働者災害補償制度など他制度で認定を受けた方を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答について調査を行い、それらの内容について、報告書を取りまとめた。主な結果は以下のとおり。

• 医療費・未申請弔慰金の対象者について石綿ばく露状況の内訳を見ると、平成27年度は、職業ばく露68.9％、環境ばく露・不明27.5％、平成18～27年度累計では、職業ばく露61.0%、環境ばく露・不明34.2%であった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者について職業分類別に見ると、平成27年度は、製造・制作作業者347人、採掘・建設・労務作業者270人など、平成18～27年度累計では、製造・制作作業者2,393人、採掘・建設・労務作業者1,820人などに従事していた方が多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者について産業分類別に見ると、平成27年度は、製造業390人、建設業290人など、平成18～27年度累計では、製造業3,024人、建設業1,841人などに従事していた方が多かった。
  また就労人口当たりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある方のうち、電気工・左官等の特定の職種に従事歴のある方の集計を行ったところ、大工258人、配管工129人、電気工128人などが多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者を最長居住歴で見た住所別に集計すると、平成27年度の都道府県別では、東京都及び兵庫県69人、大阪府67人で、市町村別では、尼崎市35人、大阪市31人が多かった。平成18～27年度累計での都道府県別では兵庫県560人、大阪府543人、東京都475人で、市町村別では尼崎市326人、大阪市220人、横浜市116人が多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者のうち、尼崎市に最長居住歴がある方で石綿ばく露状況が環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、平成18～27年度累計で小田地区158人、中央地区31人、園田地区24人などであった。

【連絡先】
独立行政法人環境再生保全機構　石綿健康被害救済部　情報業務課
TEL. 044-520-9615（直通）　044-520-9508（代表）

報告書についてはアスベスト（石綿）健康被害の救済「調査報告書」ページのばく露状況調査をご参照ください。

石綿健康被害救済制度における平成18～27年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について（お知らせ）　(PDF、640KB)