機構のご案内

健康被害予防事業の仕組み

拠出 出資 予防基金 大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者 国の財政上の措置

公害健康被害予防事業

機構が自ら行うもの

1.調査研究

  • 大気汚染による健康影響に関する総合的研究
  • 局地的大気汚染対策に関する調査研究

2.知識の普及

ホームページやパンフレット等による情報の提供、講演会・講習会の開催等

各種パンフレット
各種パンフレット
ぜん息児水泳記録会
ぜん息児水泳記録会
講習会
講習会

3.研修

地方公共団体が行う公害健康被害予防事業従事者に対する研修

機能訓練研修
機能訓練研修
保健指導研修
保健指導研修

地方公共団体が行うもの

1.計画作成

地域の大気環境改善のための計画作成


2.健康相談

医師・保健師等によるぜん息等に関する相談・指導


3.健康診査

健康診査

乳幼児を対象とした問診等によるぜん息の発症予防のための指導


4.機能訓練

ぜん息児童を対象とした水泳訓練教室・音楽訓練教室・キャンプ合宿

水泳訓練教室
水泳訓練教室
ぜん息キャンプ
ぜん息キャンプ

5.施設等整備

医療機器等整備・大気浄化のための植樹 等

医療機器等整備事業 写真:肺機能検査装置
医療機器等整備事業
写真:肺機能検査装置
大気浄化植樹事業
大気浄化植樹事業

自立支援型公害健康被害予防事業の概要

国 補助金 独立行政法人環境再生保全機構 機構が実施、地方公共団体が行う事業に対する助成 ぜん息患者等が日常生活の中でぜん息の予防、健康回復等を行うことを支援をするための事業

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