地球温暖化

日本の現状

日本の人口は世界の2%ながらも、 世界で5番目に多く温室効果ガスを排出しています(2006年)。これは、日本の7倍の人口があるアフリカ全体の排出量と同じです。経済大国として、また多くの温室効果ガスを排出している国として、温暖化対策における日本の責任と役割は小さくありません。

日本の排出量の推移

1990 年以降、日本における温室効果ガスの排出量は増加傾向にあります。2007 年度の日本の総排出量は13 億7400 万トンでした。これは、京都議定書の基準年(1990年)の排出量(12 億6100 万トン)と比べて、9%増加していることになります。つまり、京都議定書の1990 年比6%の削減の約束とは15 %の差がある状況になっています。

[ 日本の温室効果ガス排出量の推移 ] 日本の温室効果ガス排出量の推移のグラフ

※基準年の排出量は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)については1990年を、1995年以降新たに追加されたフロン類(HFCs、PFCs、SF6)については、1995年の排出量を基準にしており、図中における基準年の排出量は、それらをあわせて表示したものである。(図中の1990年から1994年の排出量には、1995年以降新たに追加されたフロン類(HFCs、PFCs、SF6)を含まない。)

日本の温室効果ガス排出量の現状

2007年度における日本のCO2排出量を見ると、1990年に比べて、おおよそ産業部門-2%、運輸部門+15%、業務その他部門+44%、家庭部門+41%になっています。これだけを見ると、家庭や業務その他部門における排出量の増加が日本のCO2排出量の増加要因に見えてしまいますが、家庭や業務その他部門における排出量増加の原因は活動量の増加によるところが大きく、むしろ世帯当たりや床面積あたりでみた効率は改善されています。産業部門における基準年からの排出量の減少は、非製造業(農林水産業、鉱業、建設業)からの排出量が大きく減少したことによります。また、エネルギー転換部門(発電所等)では、原子力発電所の利用率の低下等により、火力発電電力所の設備容量が大幅に増加したことによって、電力排出源単位は大幅に悪化し、すべての部門に大きな影響を与えています。

[ 日本におけるCO2排出量増加の主な要因(2007年度)]
部門 CO2排出量増加等の理由
家庭部門 家庭用機器の大型化・多様化等によるエネルギー消費量の増加、世帯数の増加等
業務部門 事務所や小売等の延床面積の増加等
運輸部門 自家用自動車からの排出量の大幅増加
産業部門 非製造業(農林水産業、鉱業、建設業)からの排出量の大幅減少により減少
エネルギー転換部門 原子力発電所の新規立地の停滞、事故等による原子力発電所の利用率の低下、石炭火力発電所の大幅増加等

このように日本における温室効果ガスの総排出量は、全体的には増加傾向にあります。

日本が京都議定書の6%削減目標を達成し、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を達成するために、再生可能エネルギーの普及拡大や燃料転換、省エネ、温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築、二酸化炭素を吸収する森林の整備、緑の産業に関わる研究開発の促進、国内排出量取引制度の導入、地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化等、あらゆる政策を総動員することが検討されています。

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