地球環境基金便り No.57 （2024年3月発行）
「自然共生サイト」とは企業や自治体、NPO法人などの民間の取組によって生物多様性が保たれている区域を認定する制度です。
2022年「生物多様性条約第15回締約国会議」において、2030年までの新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
この世界目標を踏まえて、日本では、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現を目指し、「2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全」することを掲げています。
30年までに30%＝「30by30/サーティ バイ サーティ」を合言葉に官民一体となって日本の豊かな陸と海を維持するため、企業や市町村などが管理する、森や里山、河川、海、都市を「自然共生サイト」に認定。国際OECMデータベースへと登録しています。2024年12月現在、全国253か所が認定されています。
どんな地域が認定されているかこちらでチェックできます！あなたの活動も認定を受けられるかも？
詳しくはこちらから(環境省HP「自然共生サイト」)
2024年4月に「地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律」が制定され、2025年度より、環境再生保全機構（ERCA／エルカ）は、ネイチャーポジティブ推進業務として、地域における生物多様性の増進のための活動計画を認定する事務の一部を担うことになりました。
環境省のさまざまな取り組みの源でもある「環境基本計画（第6次／2024年5月）」から、3つの分野の重点的施策の展開や目標をチェック。みんなで社会を変えていく指針です。
「2050年カーボンニュートラル」「2030年度46％削減（温室効果ガス排出量を2019年の水準から）」などが目標として掲げられています。
循環経済への移行を進め、「ネット・ゼロ」「ネイチャーポジティブ」「地方創生・地域活性化」を実現する「循環型社会の形成」を目指します。2030年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模80兆円以上という目標も。
2030年までに、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め回復させる「ネイチャーポジティブ：自然再興」を実現し、2050年ビジョンである「自然共生社会の実現」につなげるのが目標です。
参考：環境省HP
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