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平成26年度地球環境基金助成金助成案件が内定しました。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金により、国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

平成26年度については、本年1月6日から2月12日にかけて助成の募集を行い、509件、総額約24億3千万円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会及び地球環境基金助成専門委員会において厳正な審議を行った結果、別添一覧のとおり、198件、総額6億4,740万円の助成内定団体を決定いたしました。

平成26年度のトピックは、以下のとおりです。

1.平成26年度より、助成メニューを既存の3つから6つに改正を行うとともに、助成団体の活動目的をより明確にしました。

●既存メニュー

一般助成
団体にとって新しい課題、分野、手法に取り組もうとする環境保全活動 →144件の助成を行います。
入門助成
地域に根ざした環境保全活動で、地球環境基金の助成を受けたことがない助成 →33件の助成を行います。
特別助成
「国連持続可能な開発のための教育の10年」総括会議に関連する環境保全活動 →8件の助成を行います。

●新規メニュー

復興支援助成
東日本大震災被災地域に主たる事務所を有する(有していた)団体を対象に、東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動  →9件の助成を行います。
プラットフォーム助成
主たる事務所を日本国内に有し、国際会議に際し、様々な主体を横断的につないで連携・協働で取り組む環境保全活動 → 2件の助成を行います。
フロントランナー助成
日本国内において、新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動を対象 →2件の助成を行います。

2.今後の非営利活動の更なる促進を目的として、活動を担う「若手プロジェクトリーダー」に対し、新たに活動推進費(人件費)を支給するとともに地球環境基金が主催する研修等にも受講してもらうなど、次世代を担う人材育成の強化スキームをスタートさせます。平成26年度は16団体16名が対象です。

3.地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組や、平成24年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に掲げられた目標の達成に向けた取組など重点的に支援する採択と致しました。

4.11月に愛知県名古屋市と岡山県岡山市で開催される「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD)」の総括会合に関連する活動として各地で再度イベントを展開し盛り上げる為の活動を支援します。

○要望書の採択(総評)についてはこちらをご覧ください。

平成26年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について(総評)(PDF、125KB)

○各助成に関する詳細はこちらをご覧ください。

平成26年度地球環境基金内定団体一覧(PDF、658KB)

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