平成27年度地球環境基金助成金助成案件が内定しました。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金により、国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

平成27年度については、平成26月12月19日から平成27年1月14日にかけて助成の募集を行い、428件、総額約17億1千万円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会及び地球環境基金助成専門委員会において厳正な審議を行った結果、別添一覧のとおり、209件、総額6億5,150万円の助成内定団体を決定いたしました。

平成27年度のトピックは、以下のとおりです。

１．助成メニューについて

一般助成

団体にとって新しい課題、分野、手法に取り組もうとする環境保全活動　→160件の助成を行います。

入門助成

地域に根ざした環境保全活動で、地球環境基金の助成を受けたことがない助成　→25件の助成を行います。

復興支援助成

東日本大震災被災地域に主たる事務所を有する（有していた）団体を対象に、東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動　→10件の助成を行います。

プラットフォーム助成

主たる事務所を日本国内に有し、国際会議に際し、様々な主体を横断的につないで連携･協働で取り組む環境保全活動　→　3件の助成を行います。

フロントランナー助成

日本国内において、新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動を対象　→3件の助成を行います。

つり環境ビジョン助成　＊今年度新設

一般社団法人日本釣用品工業会からの寄付による助成。清掃活動など、水辺の環境保全活動に対する助成　→8件の助成を行います。

平成27年度より「地球環境基金企業協働プロジェクト」を創設しました。
本プロジェクトは、通常の地球環境基金への寄付とは違い、資金を御寄付いただいた企業・団体を明らかにして、基金が企業・団体との協働で行う助成として、環境NGO・NPOへ助成を行うものです。 今回、その第1号として、一般社団法人日本釣用品工業会からの寄付による「つり環境ビジョン助成」を開始し、助成金を内定いたしました。

２．今後の環境保全活動を担う環境NGO･NPOの若手職員「若手プロジェクトリーダー」に対する支援を平成26年度より開始いたしました。若手プロジェクトリーダーに活動推進費（賃金）を支給するとともに、地球環境基金が主催する研修等を受講してもらうなど、次世代を担う人材育成の支援プログラムとなっています。平成27年度は10団体10名が対象です。

３．地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成に資する活動を重点配慮事項とし、東日本大震災に関連する環境保全活動や環境教育、持続可能な開発のための教育（ESD）等の推進のための活動、パートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動、国際的な環境保全活動を重点的に支援する採択と致しました。

○要望書の採択（総評）についてはこちらをご覧ください。

平成27年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について（総評）（PDF、129KB）

○各助成に関する詳細はこちらをご覧ください。

平成27年度地球環境基金内定団体一覧（PDF、721KB）