環境研究総合推進費

よくある質問

委託事業・補助事業共通ですが、「委託のみ」の場合もありますので、ご留意ください。

研究計画書に見積書の添付は必要ですか。

添付は不要です。ただし、ERCAから経費積算について問い合せた際に、その根拠(見積もり、カタログ、規程等)を説明又は提出できるようにしておいてください。

平成29年から昇進により人件費がアップしますが支出は可能でしょうか。
また、それに伴い変更届は必要ですか。

支出可能です。機関の規程等に基づき支出してください。契約締結後に変更が生じる場合に変更届をご提出ください。平成29年度研究課題についてはまだ契約を締結していないため、アップした後の人件費を計上してください。

使い勝手をよくするために50%までの流用が認められる反面、細かくPOへ相談しなければならないというのは、矛盾するのではないでしょうか。

軽微なものは相談不要です。ただし、研究計画書に記載のある行き先の変更等の研究内容に変更を生じるおそれがある案件については、精算時のトラブルを避けるため、POにご相談ください。
なお、事務処理説明書6ページ、Ⅱ、2.(1)に「旅費の変更については、行き先の変更等が研究の内容に変更をもたらす可能性があることから、額の多寡にかかわらずPOに事前に相談してください。」と記載していますが、上記の趣旨であり、明らかに重要な変更にあたらないと判断できる場合は相談不要です。

精算時にはどのような資料が必要でしょうか。

提出の省略が認められる条件を満たした場合(事務処理説明書「13.委託研究費の精算方法」を参照)、委託研究実施報告書の提出のみとなり、収支簿及び証拠書類の提出は不要です。
ただし、その場合でも、収支簿の作成・保管と証拠書類の整理・保管を行ってください。

旅費についてはどんな軽微なものも相談の必要があるのでしょうか。

全てではありませんが、例えば行き先の変更等の研究内容に変更が生じるおそれがある場合は、できるだけ幅広にPOに相談してください。

直接経費・間接経費・再委託費間の経費流用は不可なのでしょうか。
単なる解析業務等の内容的には外注であっても、見積に販売管理費が含まれていれば再委託費に計上しなければならず、入札等で執行残が生じた場合に困るので、流用可能とするか、再委託ではなく外注費に計上させてほしいのですが。

外注費とした場合、間接経費を二重にかけることになることから、直接経費計上は不可としております。
事情により変更する必要が生じた場合は、研究計画変更申請書をご提出いただき、変更の妥当性を判断したうえで変更契約を締結することとなります。

雇用契約書にエフォートを記載する必要があるのでしょうか。契約書に記載せずとも、「裁量労働者エフォート率申告書」にエフォートを記載すれば構わないですか。

雇用契約書に記載できない場合は、申告書、報告書で結構です。ただし、必要に応じて設定された率が適正であるかについての確認をさせていただきますので、根拠資料を備えておくようにしてください。

4/1付で委託研究のためのリース契約を締結したいと考えていますが、リース契約締結に至るまでの手続き、発注は、委託研究契約の年度開始前(2、3月)に行っても問題ないでしょうか。

問題ありません。なお、委託研究契約年度開始前に、既にリース契約を締結しており4月以降も契約を継続する場合、委託研究費の精算の対象となるのは4/1以降執行分に限りますのでご注意ください。補助金の場合も同様です。

経費明細において消費税はどのように計上するのでしょうか。

課税取引に係る経費については、各経費区分に消費税を含めた金額を計上してください。
ただし、委託費の場合は「人件費のうち通勤手当を除いた額」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の8%に相当する額等、消費税に関して非(不)課税取引となる経費については「消費税相当額」に計上してください。
補助金の場合、ただし書きのような計上処理はしないでください。

研究分担者を増やすことはできない、と聞いたが、研究協力者は増えても構わないのでしょうか。
その場合、事前に届出や承認申請は必要ですか。

研究協力者を増やすに当たって、事前の届出や承認申請は不要です。
ただし、増員分の人件費が増えることにより、他の費目からの流用額が、直接経費の総額の50%を超える流用となるような場合は、流用承認の手続が必要です。研究内容・目的の変更に係る増員の場合は、変更契約の手続きが必要になることもありますので、手続きが必要かどうかわからないときは、事前にご相談ください。
なお、原則、当初計画通りの研究分担者が望ましいですが、「研究計画変更申請書」を提出の上でその内容が適切と認められれば、分担研究者を増やすことも可能です。

PCの購入はこれまで認められていませんでしたが、平成29年度からは、推進費で購入してもよいのでしょうか。

通常研究機関に常設されている物品(机、椅子、衣装ロッカーなど)の購入は、引き続き認めていませんが、委託研究(又は補助事業)の目的遂行に必要と認められる場合であれば、購入可能とします。これは、国の「競争的資金における使用ルール等の統一について」により認めることとしていますので、購入後、条件違反とならないよう、留意してください。

新規課題についても、継続課題と同じように4月1日から執行できるのでしょうか。

可能です。ただし事前に機構に連絡し、承認を得るようにしてください。
なお、補助金の交付により実施する事業(次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業など)の場合は、交付基準額通知の発出日(4月1日付)をもって、研究の開始が可能です。

論文別刷り代について、事務処理説明書では「印刷製本費」、研究計画書記載例では「その他(諸経費)」となっていますが、どちらが正しいでしょうか。

論文別刷り代が「研究成果発表費(論文審査料・論文投稿料(論文掲載料)・論文別刷り代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等)」とみなせる場合は「その他(諸経費)」として、そうでない場合は「印刷製本費」として計上してください。どちらに分類するは研究機関の経理区分等に基づきご判断ください。

今回、平成30年度分の経費明細も提出した上で2年契約することとなっていますが、平成30年度の経費に変更が生じた場合はどうするのでしょうか。【委託のみ】

平成30年度の経費に変更が生じる場合、研究計画変更申請書の提出により研究計画の変更及び、必要に応じて変更契約を締結します。変更が生じない場合は、特段の手続きは不要です。なお、中間評価や予算状況等により、機構側の要因で経費変更が発生することもあるのでご留意願ください。

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