「公害健康被害補償業務の徴収関連業務」における民間競争入札実施要項の策定（令和５年６月21日）

独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害健康被害補償業務の徴収業務の一部（汚染負荷量賦課金の徴収業務を除く）について、競争の導入によるサービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第14条及び公共サービス改革基本方針（令和４年７月５日閣議決定）に従い、民間競争入札等監理委員会の審議を経て、「公害健康被害補償業務の徴収関連業務　民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表いたします。

１．公害健康被害補償業務の概要

機構は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）第52条第１項の規定に基づき、大気汚染等による公害健康被害者に対して補償給付等を行う費用を、汚染原因者から徴収する業務を行っています。

２．入札対象とする業務の内容

• （１）申告関係書類の印刷・封入・発送
• （２）円滑な申告・納付の事務手続のための事業者の相談及び問合せ対応
• （３）円滑な申告・納付の事務手続のための説明会の開催
• （４）オンライン申告の促進
• （５）適切な申告書提出の慫慂
• （６）用紙申告及びＦＤ・ＣＤ申告による申告書等の受理及び点検
• （７）申告状況の報告
• （８）未申告事業者に対する措置
• （９）事業者の相談・問合せ内容の記録
• （10）申告書等の機構への送付
• （11）徴収関連業務従事者の知識向上を目的とした教育体制の構築及び研修の実施
• （12）徴収実施期間後の事業者からの相談及び問合せ対応

３．民間競争入札実施要項

• 公害健康被害補償業務の徴収関連業務　民間競争入札実施要項（PDF:1.36MB）

参考資料

1. 汚染負荷量賦課金　申告・納付の手続き（PDF:11.12MB）
2. 汚染負荷量賦課金　申告書類作成マニュアル（PDF:19.18MB）
3. 汚染負荷量賦課金　徴収関連業務の手引き（PDF:4.02MB）
4. 委託業務関連オンラインシステム操作マニュアル（PDF:7.54MB）
5. 汚染負荷量賦課金　Q&A集（PDF:1.32MB）

４．問合せ先

独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課
電話番号　044-520-9544