PCB廃棄物処理助成業務

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の早期処理の実現に向けて、支援を行う業務です。

PCB廃棄物処理基金設立の背景

PCB（Poly Chlorinated Biphenylの略称、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称。電気を通しにくい、燃えにくいなど工業的に優れた特性を持つことから電気機器や熱媒体として幅広く使用された）については、昭和43 年に発生したカネミ油症事件（PCBが混入した米ぬか油による食中毒）が大きな社会問題となりました。

PCB は昭和47年に製造が中止されましたが、PCB 廃棄物（PCB入りの電気機器等）の処理施設の整備は難しく、長期にわたり処理されずに事業者によって保管され続けています。そこで、社会的にPCB の早期処理が求められたことから、平成13年にPCB廃棄物適正処理推進特別措置法の制定及び環境事業団法の一部改正が行われ、PCB 廃棄物を保管する事業者は平成28年7月までにPCB廃棄物を処分することが義務付けられましたが、法律の施行後に当初の想定よりもＰＣＢ廃棄物が大量に存在することが判明したことや、処理の進捗も想定より遅れていることなどを踏まえ、平成24年12月に政令が改正され、全体の処分期間は令和9年3月末までとされました。さらに、平成28年には、PCB特別措置法が改正され、期限の達成を確実とするための事項が措置されました。

トランス

コンデンサ

ERCAでは、PCB 廃棄物の速やかな処理を推進するために設置されたPCB 廃棄物処理基金に係る業務を実施しています。PCB 廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金により造成され、環境大臣が指定したPCB 廃棄物処理事業者に対し、中小企業者等が保管するPCB 廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を図ることを目的として助成を行っています。

PCB廃棄物処理基金のしくみ

PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金で造成されています。この基金は、環境大臣が指定した処理事業者に対し、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減、PCB廃棄物処理の研究・研修等の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を目的として助成を行います。