調達情報

公共サービス改革法に基づく民間競争入札(公害健康被害補償業務の徴収関連業務)の落札者の決定について

令和5年10月12日

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき民間競争入札を実施した「公害健康被害補償業務の徴収関連業務」について、下記のとおり落札者を決定しました。

1.落札者決定の理由

「公害健康被害補償業務の徴収関連業務に係る民間競争入札実施要項」(以下「実施要項」という。)に基づき、入札参加者(3者)より提出された企画提案書について審査したところ、入札参加資格をすべて満たしている上、実施要項に定める評価委員会において、提出された企画提案書の内容が委託業務の目的に沿った実行可能なものであるか(必須項目審査)、また、効果的なものであるか(加点項目審査)についてそれぞれ審査し得られた技術点と、9月11日に開札した結果得られた価格点を合計した総合評価点が、予定価格の制限の範囲内であった入札参加者の中で最も高かったため。

2.落札者の概要

(1)落札者の名称:株式会社東京商工リサーチ

(2)落札金額:393,692,745円(税抜)

注)落札金額は、業務委託期間(令和5年10月12日から令和10年9月30日まで)の5年間分の額である。

(3)落札者の評価結果

技術点 価格点 総合評価点
163.75点 45.93点 209.68点

注)総合評価点の計算
総合評価点 = 技術点 + 価格点
技術点(最高200点)=基礎点(100点)+ 加点(100点)
価格点=価格点の配分(100点)×(1-入札価格 ÷ 予定価格)

(4)落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

落札者は、ICT(情報通信技術)の活用と創意工夫により、コスト削減を図りつつ公共サービスの質の確保に努め、本委託業務を実施する。
 納付義務者の相談及び問合せについては、コールセンターを設置し対応し、説明会については、Web会議システムを活用したウェビナーを開催する。信用調査会社としての経験やノウハウを活用し、全国の各拠点に在籍する調査員と連携して汚染負荷量賦課金申告書提出の慫慂や未申告事業者に対する措置等を行う。
 落札者が納付義務者を一括して管理することにより、効率的な運営と全国的に均質なサービスの提供を図る。

問合せ先

独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課
電話 044-520-9544
このページの先頭へ