本助成活動では、SDGsの目標12の達成に向けて、他国の先進事例から学ぶと同時に国内自治体の実態とベストプラクティスを調査・考察することで、持続可能な公共調達のあり方の指針を示すとともにその推進に寄与することを目指しています。今年度はイギリス視察や国内自治体へのアンケート調査を行い、年度末にはフォーラムを開催予定です。日本では持続可能性という視点からの公共調達が十分に行われていないなか、本活動がその進展を後押しすることが期待されます。