独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金により、国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
平成30年度助成金の募集は、継続団体は平成29年11月13日から平成29年12月11日にかけて行い、394件、総額約14億3,663万円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会及び地球環境基金助成専門委員会において厳正な審議を行った結果、別添一覧のとおり、208件、総額6億2,954万円の助成内定団体を決定いたしました。
今後の環境保全活動を担う環境NGO・NPOの若手職員「若手プロジェクトリーダー」に対する支援を平成26年度より開始いたしました。若手プロジェクトリーダーに活動推進費(賃金)を支給するとともに、地球環境基金が主催する研修等を受講してもらうなど、次世代を担う人材育成の支援プログラムとなっています。平成30年度は5期生として9団体9名を採択いたしました。
採択にあたっては、①地球温暖化防止に資する活動、②生物多様性の保全に資する活動、③循環型社会形成に資する活動、④有害物質による被害防止のための取組、⑤東日本大震災及び熊本地震に関連する環境保全活動を重点配慮事項とし、パートナーシップに基づく環境保全活動、環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動、東京2020大会に向けた環境保全活動、国際的視点を持つ活動を重点的に支援することといたしました。
平成30年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について(総評)(PDF、150KB)