平成２５年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

平成２５年度地球環境基金助成金に多数ご応募いただきありがとうございました。

平成２５年度地球環境基金助成金交付要望書について、平成２５年１月２５日（金）に締切り、４６５件（一般助成：２８８件、入門（発展）助成：１６６件、特別助成：１１件）の応募をいただきました。

今後、厳正に助成専門委員会の審議等を経て、４月上旬に採否の結果を文書で連絡する予定です。

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地球環境基金は、環境保全活動を行う団体に対し助成を行っています。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

１． この助成金募集においては、

（１）一般助成

先進性や波及効果の高い広域的な活動に対する助成

（２）入門助成（※2）

これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が行う活動を対象とした助成

（３）特別助成

平成２４年度に特別助成を受けて実施した活動に対する助成

の３種類の募集を行います。

1. （※1）平成２３年度においては、個人の方々や企業の皆様方などから６７７件のご寄付を頂きました。
2. （※2）これまで「発展助成」という名称でしたが、わかりづらいとの指摘もあり、今回から「入門助成」と名称を変更しました。

２. 平成２５年度の助成金のトピックは、以下の３点です。

1. （１）東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けた被災地において、産業・生活の基盤ともなる自然環境の再生・復元活動や自然との共生を考えた持続可能な地域づくり・街づくりなど、震災に関連する環境保全活動について重点的に支援します。
2. （２）地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組や、平成２４年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に掲げられた目標の達成に向けた取組など重点的に支援します。
3. （３）「国連持続可能な開発のための教育の１０年（ＵＮＤＥＳＤ）」の動きや学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえた環境教育の推進、開発途上地域での環境保全活動について重点的に支援します。

募集期間

平成２５年１月４日（金）～平成２５年１月２５日（金）（必着）持込は午後６時迄

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

1. （１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
2. （２）特定非営利活動法人
3. （３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

1. イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
2. ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
3. ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
4. ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

（１）一般助成

1. １）提案事業を確実に実施するだけの知見、実績（原則３年以上）、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。
2. ２）事業の先駆性や波及効果の高さを重視します。
3. ３）単年度助成です。但し、３年間を限度として助成を継続できることがあります。
4. ４）助成金の下限は１００万円とします。

（２）入門助成

1. １）助成対象の裾野を広げるための助成です。なお、これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。
2. ２）提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績については、例えば原則として１年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
3. ３）一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。
4. ４）単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、一般助成において実績のある団体として取り扱います。
5. ５）助成金の下限は５０万円とします。

（３）特別助成

1. １）原則として平成２４年度に特別助成を受けて実施した活動（東日本大震災・原発事故に関連した活動か「リオ+２０」関連活動）を継続するものを対象とします。
2. ２）単年度助成です。但し、平成２４年度特別助成の交付を受けている団体が対象となります。
3. ３）助成金の下限は１００万円とします。

※ 助成専門委員会における審議の過程で、募集の種類間の調整について、ご連絡することがあります。

助成額の上限

（１）一般助成

助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動規模の案件の場合概ね８００万円としますが、以下に記載する審査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、１，２００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

（２）入門助成

助成額の上限は、概ね４００万円を目安としますが、以下に記載する審査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、６００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

（３）特別助成

助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動規模の案件の場合概ね８００万円としますが、複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる活動については、１，２００万円程度まで助成を行うことができるものとします。

審査重点事項など

平成２５年度の審査に当たっては、下記（１）～（７）の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。

【活動分野の配慮事項】

1. （１）地球温暖化防止に資する活動
2. （２）生物多様性の保全に資する活動
3. （３）循環型社会の形成に資する活動

【分野横断的な活動に対する配慮事項】

1. （４）東日本大震災に関連する環境保全活動への支援
2. （５）地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働（パートナーシップ）に基づく環境保全活動
3. （６）環境教育等の推進活動
4. （７）国際的な環境保全活動

助成の対象となる活動の期間

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

募集案内の入手方法

• 環境再生保全機構ホームページ（http://www.erca.go.jp/jfge/）からダウンロードできます。
• また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

お問い合わせ

（参考）平成24年度地球環境基金助成金の状況

１.　助成件数・助成金額

助成の種類	件数	金額（注）
一般助成	１２９件	４５５百万円
入門（発展）助成	３８件	９２百万円
特別助成	２３件	１０３百万円
合計	１９０件	６５０百万円

２.　分野別内訳

1. （１）国内案件146件の分野別内訳
   
2. （２）海外案件44件の分野別内訳
   

３.　基金の造成状況

本基金は、国からの出資金、企業からの寄付金、個人や自治体からの寄付金から造成されています。

1. （１）平成23年度は、延べ677件、43百万円のご寄付を頂きました。地球環境基金の活動への御支援に対して、厚く御礼申し上げます。
2. （２）企業からは、延べ144件のご寄付を頂きました。（敬称略・五十音順）
   アーク引越センター㈱、イーパートナーズ㈱、伊藤忠アーバンコミュニティ㈱、
   エヌ・ケイ・ケイ㈱、奧野製薬工業㈱、 ㈱アクアフィナンシャルグループ、
   ㈱アクセル、㈱朝日フィナンシャルグループ、㈱イー・エス・コーポレーション、
   ㈱植木組東京支店、 ㈱内田洋行九州支店、㈱エースランドリー、
   ㈱エコーバレースキー場、㈱エコノス、㈱エルジェイ、㈱ECナビ、
   ㈱オークローンマーケティング、㈱大室明治也、㈱クアプラザピリカ、㈱クレディセゾン、
   ㈱サイバーガジェット、㈱ジェフグルメカード、
   ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジャパンクリエイト、
   ㈱そごう・西武、㈱橘フィナンシャルグループ、㈱トーカイ、㈱富士通エフサス、
   ㈱富士通マーケティング秋葉原事業所、㈱富士通マーケティング・エージェント、
   ㈱富士通マーケティング・オフィスサービス、㈱毎日映画社、㈱ファミリーマート、
   カワサキ電通車屋ボルテックス、苅田建設工業㈱、京都中央信用金庫、キヨタ㈱、
   世田谷プロダクト・デベロップメント、シチズンセイミツ㈱、双日エアロスペース㈱、
   トータリゼータエンジニアリング㈱、阪急阪神ホールディングス㈱、
   三井住友カード㈱、三井住友海上火災保険㈱、三栄金属㈱、三菱ＵＦＪニコス㈱、
   日本ゲージ㈱、日本リライアンス㈱、ネットオフ㈱、能勢電鉄㈱、
   ファミマクレジット㈱、ファミリーマート美濃上条店、ブックサービス㈱、
   平和観光開発㈱、(有)ふじ井、(有)第一環境、(有)インターリンク、ＪＮＣ㈱、
   SUI INTERNATIONAL㈱
3. （３）個人や自治体からの寄付金につきましては、自治体、個人、その他　延べ533件ご寄付を頂きました。