平成２６年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

平成２６年度地球環境基金助成金を募集いたします。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

地球環境基金助成金では、以下の６種類の募集を行います。

（１）入門助成: 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップでの充実を目指す支援制度
（２）一般助成: 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
（３）復興支援助成: 東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
（４）特別助成: 国連ESD（持続可能な開発のための教育）の10年の締めくくり会合（総括会合）に関連する活動を支援するための制度
（５）プラットフォーム助成: 日本の環境NGO・NPOが横断的に協働・連携し国際会議等で意見表明を行うなどの大きな役割を果たすための連携支援制度
（６）フロントランナー助成: 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度

募集期間

平成２６年１月６日（月）～平成２６年２月１２日（水）（必着）持込は午後６時迄

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

（１）入門助成
助成期間	原則1年間（但し、活動の進捗状況によっては、最大3年間可能）
対象となる活動	環境保全に資する活動地域に根ざした活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること団体設立から10年以下であること過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
年間助成金額	50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）

（２）一般助成
助成期間	最大3年間
対象となる活動	環境保全に資する活動団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額	200万円～800万円（イ案件） 200万円～600万円（ロ・ハ案件）

（３）復興支援助成
助成期間	最大3年間
対象となる活動	東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること東日本大震災被災地域に主たる事務所を有する（有していた）こと
年間助成金額	100万円～500万円（ハ案件）

（４）特別助成
助成期間	原則1年間
対象となる活動	国連持続可能な開発のための教育の10年に関連する環境保全活動「国連ESDの10年」の最終年にあたる2014年に日本において開催される最終年会合の開催に向けて、主要テーマと深い関連を有する活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
年間助成金額	200万円～600万円（ハ案件）

（５）プラットフォーム助成
助成期間	最大3年間
対象となる活動	国際会議に関し、様々な主体を横断的につないで連携・協働で取り組む環境保全活動
助成対象団体	事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
年間助成金額	200万円～800万円（イ・ハ案件）

（６）フロントランナー助成
助成期間	原則3年間（但し、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間可能）
対象となる活動	日本国内において新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
助成対象団体	主たる事務所を国内に日本国内に有していること助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること常勤職員が2名以上確保されていること
年間助成金額	600万円～1,200万円（イ・ハ案件）