この救済制度では、医学的資料に基づき認定を行います。職歴は認定要件ではなく、医学的資料が必須となりますのでご注意ください。なお、業務上の健康被害と考えられる方は、まずお近くの労働基準監督署へ、ご自身が労災補償制度等による給付の対象となるかどうかご相談ください。